に関するとは？/ マイワン
[ 13] 厚生労働省：ノロウイルスに関するＱ＆Ａ
[引用サイト] http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/040204-1.html
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ノロウイルスによる食中毒及び感染症の発生を防止するため、ノロウイルスに関する正しい知識と予防対策等について理解を深めていただきたく、厚生労働省において、次のとおりノロウイルスに関するＱ＆Ａを作成しました。 ノロウイルスは手指や食品などを介して、経口で感染し、ヒトの腸管で増殖し、おう吐、下痢、腹痛などを起こします。健康な方は軽症で回復しますが、子どもやお年寄りなどでは重症化したり、吐ぶつを誤って気道に詰まらせて死亡することがあります。 特に、子どもやお年寄りなど抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱して食べましょう。また、調理器具等は使用後に洗浄、殺菌しましょう。 昭和４３年（１９６８年）に米国のオハイオ州ノーウォークという町の小学校で集団発生した急性胃腸炎の患者のふん便からウイルスが検出され、発見された土地の名前を冠してノーウォークウイルスと呼ばれました。 昭和４７年（１９７２年）に電子顕微鏡下でその形態が明らかにされ、このウイルスがウイルスの中でも小さく、球形をしていたことから「小型球形ウイルス」の一種と考えられました。その後、非細菌性急性胃腸炎の患者からノーウォークウイルスに似た小型球形ウイルスが次々と発見されたため、一時的にノーウォークウイルスあるいはノーウォーク様ウイルス、あるいはこれらを総称して「小型球形ウイルス」と呼称していました。 ウイルスの遺伝子が詳しく調べられると、非細菌性急性胃腸炎をおこす「小型球形ウイルス」には２種類あり、そのほとんどは、いままでノーウォーク様ウイルスと呼ばれていたウイルスであることが判明し、平成１４年（２００２年）８月、国際ウイルス学会で正式に「ノロウイルス」と命名されました。もうひとつは「サポウイルス」と呼ぶことになりました。 ノロウイルスは、表面をカップ状の窪みをもつ構造蛋白で覆われ、内部にプラス１本鎖ＲＮＡを遺伝子として持っています。ノロウイルスには多くの遺伝子の型があること、また、培養した細胞及び実験動物でウイルスを増やすことができないことから、ウイルスを分離して特定する事が困難です。特に食品中に含まれるウイルスを検出することが難しく、食中毒の原因究明や感染経路の特定を難しいものとしています。 食品取扱者（食品の製造等に従事する者、飲食店における調理従事者、家庭で調理を行う者などが含まれます。）が感染しており、その者を介して汚染した食品を食べた場合 特に、食中毒では（３）のように食品取扱者を介してウイルスに汚染された食品を原因とする事例が、近年増加傾向にあります。 厚生労働省では平成９年からノロウイルスによる食中毒については、小型球形ウイルス食中毒として集計してきましたが、最近の学会等の動向を踏まえ、平成１５年８月２９日に食品衛生法施行規則を改正し、現在はノロウイルス食中毒として統一し、集計しています。 なお、ノロウイルスによる食中毒の報告数は増加傾向にありますが、この理由としては、ノロウイルス食中毒自体の増加のほか、検査法の改善やノロウイルスに対する知識の浸透による報告割合の向上が考えられます。 感染症法では、疾患の感染力や重症度に基づき感染症を５段階に分類し、対応することとしています。このノロウイルス感染症は、５類感染症に位置づけられた「感染性胃腸炎」の一部として、全国の定点（約3,000カ所の小児科の病院または診療所）から報告が求められており、その発生の状況について情報提供がされています。 ここでは、感染症発生動向調査に基づき調査が実施されている『ノロウイルスが原因の一つである「感染性胃腸炎」』の過去５年間の定点からの報告数等についてご説明します。 ノロウイルスは、冬季の「感染性胃腸炎」の原因となるウイルスですが、感染性胃腸炎は、多種多様の原因によるものを含む症候群であり、主な病原体は、細菌、ウイルス、寄生虫が原因の病原体となりえます。原因となる病原体のうち、ウイルスは、ロタウイルス、腸管アデノウイルス、そしてノロウイルスがあるため、ノロウイルスの感染者は、「感染性胃腸炎」の一部として報告されています。 報告数は「感染症発生動向調査事業」に基づく全国約3,000の小児科医療機関からの報告によるもので、すべての患者数を把握するものではない。 人口動態統計とは出生、死亡、婚姻等に関する統計であり、死亡については、死亡診断書に基づく死因の分類がなされている。 ノロウイルスは世界中に広く分布しているとされ、アメリカ、イギリス、ニュージーランド、オーストラリア、フランス、スペイン、オランダ、アイルランド、スイスなどでヒトへのノロウイルスの感染が報告されています。 我が国における月別の発生状況をみると、一年を通して発生はみられますが１１月くらいから発生件数は増加しはじめ、１２〜翌年１月が発生のピークになる傾向があります。 潜伏期間（感染から発症までの時間）は２４〜４８時間で、主症状は吐き気、嘔吐、下痢、腹痛であり、発熱は軽度です。通常、これら症状が１〜２日続いた後、治癒し、後遺症もありません。また、感染しても発症しない場合や軽い風邪のような症状の場合もあります。 病院や社会福祉施設でノロウイルスの集団感染が発生している時期に、当該施設で死者が出たことがあります。 しかし、もともとの疾患や体力の低下などにより介護を必要としていた方などが亡くなった場合、ノロウイルスの感染がどの程度影響したのか見極めることは困難です。 なお、吐いた物を誤嚥することによる誤嚥性肺炎や吐いた物を喉に詰まらせて窒息する場合など、ノロウイルスが関係したと思われる場合であっても直接の原因とはならない場合もあります。 現在、このウイルスに効果のある抗ウイルス剤はありません。このため、通常、対症療法が行われます。特に、体力の弱い乳幼児、高齢者は、脱水症状を起こしたり、体力を消耗したりしないように、水分と栄養の補給を充分に行いましょう。脱水症状がひどい場合には病院で輸液を行うなどの治療が必要になります。 止しゃ薬（いわゆる下痢止め薬）は、病気の回復を遅らせることがあるので使用しないことが望ましいでしょう。 このウイルスによる病気かどうか臨床症状からだけでは特定できません。ウイルス学的に診断されます。通常、患者のふん便や吐ぶつを用いて、電子顕微鏡法、ＲＴ-ＰＣＲ法、リアルタイムＰＣＲ法などの遺伝子を検出する方法でウイルスの検出を行い、診断します（リアルタイムＰＣＲ法ではウイルスの定量も行うことができます）。 食品から直接ウイルスを検出することは難しく、食中毒事例のうちでも約７割では原因食品が特定できていません。その中には、ウイルスに感染した食品取扱者を介して食品が汚染されたことが原因となっているケースも多いとされています。 そのほかの原因としては、ノロウイルスに汚染された二枚貝があります。二枚貝は大量の海水を取り込み、プランクトンなどのエサを体内に残し、出水管から排水していますが、海水中のウイルスも同様のメカニズムで取り込まれ体内で濃縮されるためと考えられています。なお、ノロウイルスに汚染された二枚貝による食中毒は生や加熱不足のもので発生しており、十分に加熱すれば、食べても問題ありません（加熱条件はＱ１５参照）。 （参考）養殖カキについては、生産段階でノロウイルスの自主検査を実施する等衛生管理を行っています。詳しくは水産庁のホームページをご覧下さい。 ノロウイルス食中毒を防ぐためには、(1)特に子どもやお年寄りなどの抵抗力の弱い方は、加熱が必要な食品は中心部までしっかり加熱する(2)食品取扱者や調理器具などからの二次汚染を防止することが重要です。特に、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐ぶつには大量のウイルスが排出されるため、大量調理施設の食品取扱者がノロウイルスに感染していると、大規模な食中毒となる可能性があります。具体的な方法はＱ１４からＱ１７のとおりです。 ノロウイルスの失活化の温度と時間については、現時点においてこのウイルスを培養細胞で増やす手法が確立していないため、正確な数値はありませんが、同じようなウイルスから推定すると、食品の中心温度８５℃以上で１分間以上の加熱を行えば、感染性はなくなるとされています。 手洗いは、調理を行う前（特に飲食業を行っている場合は食事を提供する前も）、食事の前、トイレに行った後、下痢等の患者の汚物処理やオムツ交換等を行った後（手袋をして直接触れないようにしていても）には必ず行いましょう。常に爪を短く切って、指輪等をはずし、石けんを十分泡立て、ブラシなどを使用して手指を洗浄します。すすぎは温水による流水で十分に行い、清潔なタオル又はペーパータオルで拭きます。石けん自体にはノロウイルスを直接失活化する効果はありませんが、手の脂肪等の汚れを落とすことにより、ウイルスを手指から剥がれやすくする効果があります。 ノロウイルスの失活化には、エタノールや逆性石鹸はあまり効果がありません。ノロウイルスを完全に失活化する方法には、次亜塩素酸ナトリウム※、加熱があります。 調理器具等は洗剤などを使用し十分に洗浄した後、次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度200ppm）で浸すように拭くことでウイルスを失活化できます。 なお、二枚貝などを取り扱うときは、専用の調理器具（まな板、包丁等）を使用するか、調理器具を使用の都度洗浄、熱湯消毒する等の対策により、他の食材への二次汚染を防止するよう、特に注意するよう気をつけましょう。 ノロウイルスによる食中毒では、患者のふん便や吐ぶつがヒトを介して食品を汚染したために発生したという事例も多く発生しています。ノロウイルスは少ないウイルス量で感染するので、ごくわずかなふん便や吐ぶつが付着した食品でも多くのヒトを発症させるとされています。食品への二次汚染を防止するため、食品取扱者は日頃から自分自身の健康状態を把握し、下痢やおう吐、風邪のような症状がある場合には、調理施設等の責任者（営業者、食品衛生責任者等）にその旨をきちんと伝えましょう。 そして調理施設等の責任者は、下痢やおう吐等の症状がある方を、食品を直接取り扱う作業に従事させないようにすべきです。 また、このウイルスは下痢等の症状がなくなっても、通常では１週間程度長いときには１ヶ月程度ウイルスの排泄が続くことがあるので、症状が改善した後も、しばらくの間は直接食品を取り扱う作業をさせないようにすべきです。 さらに、このウイルスは感染していても症状を示さない不顕性感染も認められていることから、食品取扱者は、その生活環境においてノロウイルスに感染しないような自覚を持つことが重要です。たとえば、家庭の中に小児や介護を要する高齢者がおり、下痢・嘔吐等の症状を呈している場合は、その汚物処理を含め、トイレ・風呂等を衛生的に保つ工夫が求められます。また、常日頃から手洗いを徹底するとともに食品に直接触れる際には「使い捨ての手袋」を着用するなどの注意が必要です。 調理施設等の責任者は、外部からの汚染を防ぐために客用とは別に従事者専用のトイレを設置したり、調理従事者間の相互汚染を防止するためにまかない食の衛生的な調理、ドアのノブ等の手指の触れる場所等の洗浄・消毒等の対策を取ることが大切です。 家庭内や集団で生活している施設においてノロウィルスが発生した場合、そのまん延を防ぐためには、ノロウイルスに感染した人のふん便や吐ぶつからの二次感染、ヒトからヒトへの直接感染、飛沫感染を予防する必要があります。 毎年、１１月頃から２月の間に、乳幼児や高齢者の間でノロウイルスによる急性胃腸炎が流行しますが、この時期の乳幼児や高齢者の下痢便および吐ぶつには、ノロウイルスが大量に含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。具体的な方法はＱ２０〜２３の通りです。 ノロウイルスが感染・増殖する部位は小腸と考えられています。したがって、嘔吐症状が強いときには、小腸の内容物とともにウイルスが逆流して、吐ぶつとともに排泄されます。このため、ふん便と同様に吐ぶつ中にも大量のウイルスが存在し感染源となりうるので、その処理には十分注意する必要があります。 １２日以上前にノロウイルスに汚染されたカーペットを通じて、感染が起きた事例も知られており、時間が経っても、患者の吐ぶつ、ふん便やそれらにより汚染された床や手袋などには、感染力のあるウイルスが残っている可能性があります。このため、これら感染源となるものは必ず処理をしましょう。 床等に飛び散った患者の吐ぶつやふん便を処理するときには、使い捨てのガウン（エプロン）、マスクと手袋を着用し汚物中のウイルスが飛び散らないように、ふん便、吐ぶつをペーパータオル等で静かに拭き取ります。拭き取った後は、次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で浸すように床を拭き取り、その後水拭きをします。おむつ等は、速やかに閉じてふん便等を包み込みます。 おむつや拭き取りに使用したペーパータオル等は、ビニール袋に密閉して廃棄します。（この際、ビニール袋に廃棄物が充分に浸る量の次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約1,000ppm）を入れることが望ましい。） また、ノロウイルスは乾燥すると容易に空中に漂い、これが口に入って感染することがあるので、吐ぶつやふん便は乾燥しないうちに床等に残らないよう速やかに処理し、処理した後はウイルスが屋外に出て行くよう空気の流れに注意しながら十分に喚気を行うことが感染防止に重要です。 １１月頃から２月の間に、乳幼児や高齢者の間でノロウイルスによる急性胃腸炎が流行します。この時期の乳幼児や高齢者の下痢便および吐ぶつには、ノロウイルスが大量に含まれていることがありますので、おむつ等の取扱いには十分注意しましょう。 リネン等は、付着した汚物中のウイルスが飛び散らないように処理した後、洗剤を入れた水の中で静かにもみ洗いします。その際にしぶきを吸い込まないよう注意してください。下洗いしたリネン類の消毒は85℃・1分間以上の熱水洗濯が適しています。ただし、熱水洗濯が行える洗濯機がない場合には、次亜塩素酸ナトリウム※の消毒が有効です。その際も十分すすぎ、高温の乾燥機などを使用すると殺菌効果は高まります。布団などすぐに洗濯できない場合は、よく乾燥させ、スチームアイロンや布団乾燥機を使うと効果的です。また、下洗い場所を次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で消毒後、洗剤を使って掃除をする必要があります。次亜塩素酸ナトリウム※には漂白作用があります。薬剤の「使用上の注意」を確認してください。 施設の厨房等多人数の食事の調理、配食等をする部署へ感染者の使用した食器類や吐ぶつが付着した食器類を下膳する場合、注意が必要です。可能であれば食器等は、厨房に戻す前、食後すぐに次亜塩酸ナトリウム液に十分浸し、消毒します。 また、食器等の下洗いや嘔吐後にうがいをした場所等も次亜塩素酸ナトリウム※（塩素濃度約200ppm）で消毒後、洗剤を使って掃除をするようにしてください。 ノロウィルスは感染力が強く、環境（ドアノブ、カーテン、リネン類、日用品など）からもウイルスが検出されます。感染者が発生した場合、消毒が必要な場合次亜塩素酸ナトリウム※などを使用してください。ただし、次亜塩素酸ナトリウム※は金属腐食性がありますので、消毒後の薬剤の拭き取りを十分にするよう注意してください。 また、保育園、学校や高齢者の施設等で発生したときは早く診断を確定し、適切な対症療法を行うとともに、感染経路を調べ、感染の拡大を防ぐことが重要ですので、速やかに最寄りの保健所にご相談下さい。 社会福祉施設等においては、「社会福祉施設等における感染症発生時に係る報告について」（平成１７年２月２２日付厚生労働省健康局長、医薬食品局長、雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）により、必要な場合は市町村及び保健所への報告等を行うようにして下さい。 なお、介護保険施設等に関しては、厚生労働大臣が定める手順（平成１８年厚労告２６８「厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順」）に沿って、必要な場合は市町村及び保健所への報告等を行うようにしてください。 |
[ 14] 総務省の情報通信政策に関するポータルサイト
[引用サイト] http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/joho_tsusin.html
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携帯電話のパケット通信料金の高額利用の防止策 パケット通信料金が高額とならないよう気を付けて御利用ください 無線従事者の資格を要しない簡易な操作を定める件の一部を改正する告示案に係る意見募集の結果 高度情報通信人材育成のためのｅラーニングシステム（同期型と非同期型の２種類）の公開及び説明会の開催について 「電子署名及び認証業務に関する法律の施行状況に係る検討会」報告書の公表及び意見募集の結果 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する補正後の接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集 平成２０年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定に関する補正申請 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果 加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムの機能追加 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集の結果 船舶用レーダー性能基準の改正に伴う測定方法の改正 電波法施行規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び意見募集 簡易無線局のデジタル化及び登録制度の導入、動物検知通報システムの導入、2.4GHz帯模型飛行機用ラジオコントロールの導入、UWB無線システムの経過措置の延長について 電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会答申及び意見募集の結果 19GHz帯構内無線局及び1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度廃止等に伴う制度整備 放送用周波数使用計画の一部変更案に係る電波監理審議会への諮問及びその答申並びに意見募集の結果 卸電気通信役務に関する標準プランの策定等の情報開示及びＭＶＮＯに対する一元的な窓口の明確化・公表に関する携帯電話事業者等への要請 「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン」の公表等 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する補正後の接続約款の変更案に対する意見募集 平成２０年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定に関する補正申請 事業用電気通信設備規則の一部を改正する省令案に関する情報通信審議会への諮問及び省令案等に関する意見募集 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 加入者系光ファイバ概算納期情報開示システムの機能追加 異なる電気通信番号の送信の防止に係る省令の取扱い方針の公表について 事業用電気通信設備規則第35条の2の2等の取扱い方針 「海上における船舶のための共通通信システムの在り方及び普及促進に関する検討会」の開催 すべての船舶の安全確保を目指した新しい世代の海上通信システムの構築 フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針」の公表 電気通信事業法関係審査基準の一部改正案」及び「電気通信事業法施行規則等の一部改正案」に対する意見募集の結果 広帯域移動無線アクセスシステムに係る電気通信事業の開始に伴う登録等に関する電気通信事業法関係省令等の規定の整備 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会から答申及び意見募集の結果 アナログ通信方式による消防用の周波数の使用期限について 電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 950MHz帯アクティブ系小電力無線システムの導入及び950MHz帯パッシブタグシステムの高度化のための制度整備 無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正案に係る電波監理審議会答申及び同改正案等に対する意見募集の結果 「電気通信事業における販売奨励金の会計上の取扱いに関する運用ガイドライン」の策定及び公表 特定ラジオマイクの高度化に向けた技術的条件及び気象観測用ラジオゾンデの高度化のための技術的条件についての関係者からの意見聴取 無線局免許手続規則及び関係告示の改正案に関する意見募集結果 船舶用レーダーの性能基準の改正及び船舶に積載された高速救助艇に搭載する無線設備の機器の搭載義務化 無線機器型式検定規則の一部を改正する省令案等に係る意見募集 船舶用レーダー性能基準の改正に伴う測定方法の改正 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可 次世代ネットワークに係る接続ルールに関して講ずべき措置を踏まえた規定整備 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が作成する会計の取扱いに関する要請について 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可 光ファイバ伝送サービスにおける光信号伝送装置（ＧＥ−ＰＯＮ）との接続についての新たな組合せの追加 地上デジタルテレビジョン放送中継局ロードマップの公表 中継局についてすべて整備時期を明確化 「携帯電話サービス等の販売員等に係る検定試験に対する総務省後援の運用方針」に基づくモバイルコンピューティング推進コンソーシアムへの後援 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成２０年度の接続料等の改定）について 情報通信審議会からの答申 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成１９年度及び平成２０年度の接続料等の改定）について 情報通信審議会からの答申 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（平成２０年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定）について 情報通信審議会からの答申 特定ラジオマイクの高度化に向けた技術的条件について審議開始 情報通信審議会での審議開始 気象観測用ラジオゾンデの高度化のための技術的条件の審議開始 情報通信審議会での審議開始 小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策に係る技術的条件について 情報通信審議会からの一部答申 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果 長期増分費用方式に基づく平成２０年度の接続料等の改定 都道府県等への子どもの携帯電話等におけるフィルタリングの普及促進のための啓発活動の依頼 「有線テレビジョン放送事業者による放送事業者等の放送等の再送信の同意に係る協議手続及び裁定における「正当な理由」の解釈に関するガイドライン(案)」に係る意見募集 放送システムの安全性・信頼性向上に係る放送事業者への要請 放送中止事故に関し日本放送協会を文書指導 帯域制御の適切な運用に関するガイドラインの策定を支援する取組及び帯域制御に関する実態調査の結果 「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針（案）」に対する意見募集の結果 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に対する番号案内接続サービスに関する広告表示及び機能提供に係る指導について 航空監視システムの無線設備の技術的条件を定める告示の一部改正案に係る意見募集の結果 ＡＤＳ−Ｂに係る無線設備の導入に伴う制度整備 放送局に係る表現の自由享有基準、放送局に係る表現の自由享有基準の認定放送持株会社の子会社に関する特例を定める省令の制定等に係る電波監理審議会からの答申及び放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令等の整備に関する意見募集の結果 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る電波監理審議会から答申及び意見募集の結果 3.8MHz帯等におけるアマチュア業務用の周波数の拡大について 電波法施行規則の一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案に係る意見募集の結果 電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正する省令案等に係る意見募集 19GHz帯構内無線局及び1,900MHz帯加入者系無線アクセス通信を行う無線局の制度廃止等に伴う制度整備 船舶用レーダーの性能基準の改正及び船舶に積載された高速救助艇に搭載する無線設備の機器の搭載義務化に伴う関係省令の一部改正案に対する電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 周波数割当計画の一部変更等に係る意見募集の結果等 新幹線列車内でインターネット接続サービスが実現 電波法及び電気通信事業法の一部改正に伴う関係省令等の一部改正案について 電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果 平成２０年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果 実際費用方式に基づく平成１９年度及び平成２０年度の接続料等の改定 「事業計画作成とベンチャー経営の手引き」及び「事業計画作成支援コースの運営とベンチャー支援上のポイント」の公表 無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正案等に対する意見募集 電気通信事業における販売奨励金の会計上の取扱いに関する運用ガイドライン（案）に対する意見募集について 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める告示の改正案に対する意見募集の結果 地球局の信頼性向上に向けた規定の整備 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 長期増分費用方式に基づく平成２０年度の接続料等の改定 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（一般番号ポータビリティ申込受付システムにおける機能の追加） 情報通信審議会からの答申 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（加入光ファイバの開通工事に係る時間指定手続の追加） 情報通信審議会からの答申 電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集の結果 放送事業用システムの無線局に関する制度整備 簡易型AIS及び小型船舶救急連絡装置等の無線設備に関する技術的条件についての関係者からの意見聴取 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可 次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定等 無線局免許手続規則及び関係告示の改正案に関する意見募集 船舶用レーダーの性能基準の改正及び船舶に積載された高速救助艇に搭載する無線設備の機器の搭載義務化 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果 加入光ファイバの開通工事に係る時間指定手続の追加 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果 一般番号ポータビリティ申込受付システムにおける機能の追加 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集 平成２０年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集の結果及び再意見の募集 実際費用方式に基づく平成１９年度及び平成２０年度の接続料等の改定 「電気通信事業法施行規則等の一部改正案」に関する意見募集 広帯域移動無線アクセスシステムに係る電気通信事業の登録等に関する電気通信事業法関係省令の規定の整備 電気通信番号規則の一部を改正する省令案に対する情報通信審議会の答申 卸先電気通信事業者のサービスを受ける利用者に関する携帯電話の番号ポータビリティの措置について 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する第二次意見募集の結果 次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定等 無線局免許手続規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部改正案の電波監理審議会への諮問 「フェムトセル基地局の活用に向けた電波法及び電気通信事業法関係法令に関する取扱方針（案）」に関する意見募集 電波法施行規則及び無線設備規則の各一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会への諮問及び意見募集 950MHz帯アクティブ系小電力無線システムの導入及び950MHz帯パッシブタグシステムの高度化のための制度整備 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ他８社所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申 携帯電話用小電力レピータの包括免許 周波数割当計画の一部を変更する告示案に係る意見募集 アナログ通信方式による消防用の周波数の使用期限について 「電気通信事業法関係審査基準の一部を改正する訓令」案に対する意見募集の結果 電気通信事業法における広帯域移動無線アクセスシステムに係る事業開始に伴う登録について デジタル混信等の難視対策のためのギャップフィラーに関する技術的条件 情報通信審議会からの一部答申 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果等 固定系地域バンドを使用する無線局の審査基準の整備と免許申請の受付 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果 主任無線従事者の監督の要素の明確化 周波数割当計画の一部変更等に係る意見募集 新幹線列車内でインターネット接続サービスが実現 小電力無線システム委員会報告（案）に対する意見の募集 小電力を用いる自営系移動通信の利活用・高度化方策に係る技術的条件 同一人に属する二以上の無線局相互間において共通に使用できる装置を定める告示の改正案に対する意見募集 地球局の信頼性向上に向けた規定の整備 無線設備規則第14条の２第１項第２号の規定に基づき総務大臣が別に定める告示の一部改正に係る意見募集の結果 携帯電話用小電力レピータの導入に伴う制度整備 ソフトバンクモバイル株式会社所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申 携帯電話用小電力レピータの包括免許 ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社所属特定無線局の包括免許に係る電波監理審議会からの答申 携帯電話用小電力レピータの包括免許 電波法施行規則の一部を改正する省令案並びに放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更案に係る意見募集 船舶用レーダーの性能基準の改正及び船舶に積載された高速救助艇に搭載する無線設備の機器の搭載義務化に伴う関係省令案の電波監理審議会への諮問及び意見募集 電波法関係審査基準の一部改正案に対する意見募集の実施 放送事業用システムの無線局に関する制度整備 放送事業用システムの技術基準等に関する制度整備 無線設備規則の一部を改正する省令案等に係る電波監理審議会からの答申及び意見募集の結果 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 加入光ファイバの開通工事に係る時間指定手続の追加 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 実際費用方式に基づく平成１９年度及び平成２０年度の接続料等の改定 東日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 一般番号ポータビリティ申込受付システムにおける機能の追加 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集 平成２０年度以降の加入光ファイバに係る接続料の改定 東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の活用業務に係る認可申請に関する第二次意見募集 次世代ネットワークを利用したフレッツサービスの県間役務提供・料金設定等 デジタル・ディバイド対策全国シンポジウム 無線を活用したブロードバンド整備の新戦略を考える(全国に広がる先進事例と今後の展望)配布資料 |
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