アイフルのサイトです。
年代 出身 申し立てる 持つ ポリシー まゆみ における トライト 申し立て 失業 新た 滋賀 表記 業者 スキー ブログパーツ ローカル 設立 クラブ トップページ 各社 シャンテ 最終 本多 出身 完全 小さく 注意 環境 示し

伴うとは？/ アイフル

[ 18] 会社法の施行に伴う会社登記についてのＱ＆Ａ
[引用サイト]　 http://www.moj.go.jp/MINJI/minji92.html

）会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）は，文中では整備法といいます。なお，整備法は会社法の施行日に施行されます。
また，会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う経過措置を定める政令（平成１７年政令第３６７号）は，文中では経過措置政令といいます。
大多数の会社については，会社法及び整備法の施行に伴って新たに登記の申請をしていただく必要はありません（整備法第４２条・第７４条・第１１３条）。また，現在お持ちの印鑑カードや商業登記に基づく電子認証制度により発行された電子証明書も，引き続き使用することができます。
ただし，会社法の施行日から６か月以内に登記を申請しなければならないケース（株式会社についてはＱ１８参照。有限会社についてはＱ１９参照）がありますので，該当する会社の方は十分注意してください。 ※会社法の施行に伴い必要な登記の大部分は，登記官が職権で行います。
整備法の施行により，有限会社という会社類型はなくなり，施行日に現にある有限会社は，株式会社として存続することになります（この会社を「特例有限会社」といいます。整備法第２条・第３条）が，このために特段登記の申請をする必要はありません。ただし，会社法の施行日から６か月以内に登記を申請しなければならないケース（Ｑ１２参照）がありますので，該当する会社の方は十分注意してください。
また，特例有限会社には，商号中に「有限会社」という文字を含まなければならないなどのいくつかの会社法の特則や必要な経過措置も定められています。
整備法の施行により，有限会社という会社類型はなくなり，施行日に現にある有限会社は，株式会社として存続することになります（この会社を「特例有限会社」といいます。）。特例有限会社には，商号中に「有限会社」という文字を含まなければならないなどのいくつかの会社法の特則が定められています。
整備法の施行後，特例有限会社から通常の株式会社に移行するためには，商号の変更（○○有限会社→○○株式会社）についての定款の変更を株主総会において決議し，株式会社の設立の登記の申請と特例有限会社の解散の登記の申請を行う必要があります（整備法第４５条・第４６条）。
なお，当該商号の変更前に選任された役員の任期については，会社法上の役員の任期に関する規定が適用され，その任期は有限会社又は特例有限会社において選任した日から起算されますので，場合によっては，当該商号の変更の効力発生（通常の株式会社の設立の登記の完了）と同時に任期が満了することがあります。その場合は，改めて取締役を選任しなければ選任懈怠となりますのでご注意下さい。
会社法及び整備法の施行により，共同代表（代理）制度は廃止され，登記事項ではなくなります。現在共同代表取締役，共同代表執行役，共同支配人として登記されている会社についても，会社法施行日以降は登記事項ではなくなります（整備法第４２条第２項・第７４条第１項・第１１３条第１項）。共同代表（代理）を廃止する登記は，登記官が職権で行うこととしています。
以下の法人の参事その他の代理人の共同代理に関する規定は，登記事項ではなくなり，職権で抹消されます。
船主相互保険組合，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，相互会社，外国相互会社，特定目的会社（注），たばこ耕作組合，農業協同組合，農業共同組合連合会，農業共済組合，漁業協同組合，漁業生産組合，漁業協同組合連合会，水産加工業協同組合，水産加工業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，漁船保険組合，漁業信用基金協会，輸出水産業組合，漁業共済組合，漁業共済組合連合会，森林組合，生産森林組合，森林組合連合会，農林中央金庫，商工組合中央金庫，中小企業等協同組合，輸出組合，輸入組合，協業組合，商工組合，商工組合連合会，鉱工業技術研究組合，農住組合及び防災街区計画整備組合
弁護士法人，司法書士法人，土地家屋調査士法人，監査法人，船主相互保険組合，投資法人，信用金庫，信用金庫連合会，労働金庫，労働金庫連合会，相互会社，特定目的会社（注），行政書士法人，税理士法人，酒類業組合，酒類業組合連合会，酒類業組合中央会，生活衛生同業組合，生活衛生同業小組合，生活衛生同業組合連合会，社会保険労務士法人，農業協同組合，農業協同組合連合会，漁業協同組合，水産加工業協同組合，水産加工業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，輸出水産業組合，森林組合，森林組合連合会，中小企業等協同組合，輸出組合，輸入組合，協業組合，商工組合，商工組合連合会，鉱工業技術研究組合，商店街振興組合，商店街振興組合連合会，特許業務法人，内航海運組合及び内航海運組合連合会
会社法及び整備法の施行により，支店所在地の登記所には，索引的な登記事項である商号，本店及び支店所在地のみを登記することとされ（会社法第９３０条第２項），施行日に現にある支店の登記所の登記簿についても，登記事項は同様となります（整備法第４２条第２項・第７４条第１項・第１１３条第１項）。支店所在地の登記所に登記されている支店の登記事項を商号，本店及び支店所在地のみとする登記は，登記官が職権で行うこととしています。
会社法及び整備法の施行により，支配人の登記はすべて本店の登記所の登記簿に記録することとされ（会社法第９１８条），施行日に現にある支配人の登記についても，本店の登記所の登記簿に移されることとなります（整備法第６９条・第１３６条第７項）。また，当該支配人が印鑑を提出していた場合には，その印鑑に係る記録も同様に本店の登記簿に移されます。
なお，現在発行されている印鑑カードや商業登記に基づく電子認証制度により発行された電子証明書は，引き続き使用することができます。
会社法及び整備法の施行により，支配人の登記はすべて本店の登記所の登記簿に記録することとされ（会社法第９１８条），施行日に現にある支配人の登記についても，本店の登記所の登記簿に移されることとなります（整備法第６９条・第１３６条第７項）。したがって，施行日後は，支配人を置いた支店の登記所でなく本店の登記所に対し当該支配人の登記事項証明書や印鑑証明書を請求することになります。
なお，最寄りの登記所が商業・法人登記情報交換サービスを実施している場合には，会社法施行後も，現在と同様に，支配人に関する登記事項証明書は，当該登記所から請求することができます。また，郵便による請求をしていただくこともできます。
コンピュータ化されている登記所間において，他の登記所管轄の会社等に係る登記事項証明書及び印鑑証明書の交付が受けられるものです。
会社法の施行により，取締役の任期は，原則として２年となりますが，株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります（会社法第３３２条第２項）。
また，監査役の任期は，原則として４年となりますが，株式の譲渡制限に関する定めを設けている株式会社については，定款で定めることにより最長１０年まで伸ばすことができるようになります（会社法第３３６条第２項）。
）旧商法の規定では取締役の任期は，原則２年以内ですが，最初の取締役の任期は１年以内となります。なお，上記の任期は，定款の規定により任期中の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時まで伸長することができます。
また，上記任期については，公開会社でない株式会社（委員会設置会社は除きます。）が任期満了までの間に定款に定めることによって，特段の事情がない限り，会社法第３３２条第２項の規定による選任後１０年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで伸長可能とされています。
現在，公開会社である小会社の監査役（会計監査権限のみを有します。）の任期は，会社法施行により満了します。この取扱いに伴い施行日から６か月以内に監査役の退任及び就任による変更の登記の申請をする必要があります。
なお，会社法施行後，新たな監査役が選任されない場合には，会社法施行の日に現に監査役である者が監査役の権利義務（会計監査権限だけでなく，業務監査権限を含みます。）を有することとなりますので，ご注意下さい（注）。
）当該権利義務を有する監査役は，会社法施行前の最終の決算期に係る計算書類に限っては，会計監査権限のみを有する監査役として監査を行い，監査報告書を作成すれば足りるとされています。
会社法及び会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）においては，株主総会議事録に署名又は記名押印は必要とされていませんが，取締役会を設置していない会社が代表取締役の就任による変更の登記の申請をする場合には，議長及び出席した取締役は，株主総会（又は種類株主総会）の議事録に市区町村に届け出た印鑑をもって押印することが必要となります（商業登記規則第６１条第４項第１号。ただし，変更前の代表取締役が登記所に提出した印鑑をもって押印していた場合を除きます。）。
会社法の施行日後も，整備法による改正後の商業登記法の規定により同一場所における同一商号の登記は禁止されるので（整備法による改正後の商業登記法第２７条），同一本店所在地に同一の商号の会社があるかどうかを調査する必要はあります。なお，会社法施行日後も，引き続き，商号調査簿は登記所において無料で閲覧できるようにする予定です。
会社法では，類似商号の禁止制度が廃止されましたので，商号と本店の所在地とがともに同一でなければ，商号が既存の会社と同一又は類似のものであっても，登記することが可能です。（注１）
ただし，不正の目的をもって，他の会社と誤認させる商号を使用することは禁止されています（会社法第８条）。
なお，会社の目的が具体的かどうかについては，従来と異なり，登記申請に際して審査はしませんが，記載内容によって，例えば官公庁への届出や取引等において不都合が生ずることもあり得ますので，十分ご注意ください。（注２）
）詳しくは，提出先官公庁等へお問い合わせください。なお，目的について適法性や明確性がないもの（公序良俗に反するもの，記載内容が不明確なもの）などはこれまでと同様に登記することはできません。
発起設立や募集株式の発行による変更の登記の申請の場合には，払込みを取り扱った銀行等の払込金の保管に関する証明書に限らず，「払込みがあったことを証する書面」として，代表者が作成した払込みの事実を証明する書面に払込みがされている預金通帳の写し等を合わせてとじたものを利用することができます。
「確認会社」は，最低資本金規制の特例措置として資本の額が１円でも会社の設立が許容されていますが，設立の日から５年以内に１０００万円（株式会社の場合。有限会社の場合には３００万円）に増資する必要があり，その登記がされないと解散することを定款に定め，その旨を解散の事由として登記簿に記録することとされています。
会社法では，最低資本金規制が廃止され，株式会社であっても資本金１円で設立することが可能になります。そして，確認会社についても，増資をする必要はなく，上記の定款の定めを取締役会等の決議で変更し，解散の事由の登記を抹消する登記申請をすることにより，会社を存続させることができることとなります（整備法第４４８条）。
「確認会社」とは，創業者が中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（平成１１年法律第１８号）に規定する創業者に該当することについて，経済産業大臣の確認を受け，確認の日から２か月を経過するまでに設立する株式会社又は有限会社です。
株式の買受け又は消却に関する定款の定め等がある株式会社は，施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）にア）発行する各種類の株式の内容の登記，イ）発行済株式の総数とその種類及び種類ごとの数の登記，ウ）当該株式が新株予約権の対象である場合は新株予約権の登記の変更の登記をしなければなりません（整備法第１１３条第５項）。
「商法特例法上の大会社」（委員会等設置会社を除く。）又は「みなし大会社」である株式会社の定款には，監査役会及び会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされるため（整備法第５２条），定款変更は必要ありませんが，施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）に監査役会設置会社である旨，社外監査役についてその旨，会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければなりません（整備法第６１条第３項）。
委員会等設置会社である株式会社の定款には，会計監査人を置く旨の定めがあるものとみなされるため（整備法第５７条），定款変更は必要ありませんが，施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）に，会計監査人設置会社である旨及び会計監査人の氏名又は名称を登記しなければなりません（整備法第６１条第３項）。
消却事由の定めがある新株予約権であって，整備法の施行の際に発行されているものは，その内容に応じて取得条項付新株予約権であるとみなされるため（経過措置政令第１３条第１項），このような新株予約権を発行している株式会社は，施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時）に，当該新株予約権についての取得事由等の変更の登記しなければなりません（経過措置政令第１３条第２項）。
「商法特例法上の大会社」とは，資本の額が５億円以上又は最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２００億円以上の株式会社です。
「みなし大会社」とは，資本の額が１億円を超える株式会社で定款に監査等の特例の適用を受ける旨を定めた株式会社です。
会社法施行前に，その定款に有限会社法第３９条第１項ただし書（議決権の数又は議決権を行使することができる事項），第４４条（利益の配当）又は第７３条（残余財産の分配）の規定による別段の定めがある場合において，その定めが属人的なものでなく，持分に関するものであるときは，これらの定めは，それぞれ会社法第１０８条第１項第３号，第１号又は第２号に掲げる事項についての定めがある種類の株式とみなされるため（整備法第１０条），定款変更は必要ありませんが，施行日から６か月以内（これより前に他の登記を行う場合には当該他の登記と同時に）にみなされた株式の種類，内容及び種類ごとの数を登記しなければなりません（整備法第４２条第８項から第１０項まで）。
合名会社や合資会社は，社員全員の責任を有限責任とする定款の変更を総社員の同意をもって行った上で，持分会社の種類の変更の登記をすることにより合同会社になることができます。
）合名会社，合資会社及び会社法で新たに設けられた合同会社を併せて持分会社と称するものとされました。このうち，合同会社とは，出資者の全員が有限責任社員であり，内部関係については民法上の組合と同様の規律（原則として，社員全員の一致で定款の変更その他会社のあり方の決定が行われ，各社員が自ら会社の業務の執行に当たるという規律）が適用される会社です。
なお，従前の登記については，職権登記が完了する前であっても，所要の登記がされたものとみなす旨の経過措置が定められています。登記事項証明書の請求や登記情報提供サービス（注２）の利用があった場合には，会社法施行前の登記内容が記載された登記事項証明書が交付される場合がありますので，ご留意願います。（注３）
）会社法施行により必要な職権登記には，会社法により抹消・追加するもののほか，支配人の登記を支店登記所から本店登記所へ移す作業があります。
）会社法の施行の際，現に存在する株式会社及び有限会社について，会社法施行後に発行される登記事項証明書は後掲のとおりです。

 

[ 19] 厚生労働省：組み立て式ベッドの使用に伴う重大製品事故について
[引用サイト]　 http://www.mhlw.go.jp/topics/2008/01/tp0111-2.html

今般、別紙のとおり、消費生活用製品安全法第３５条第３項の規定※に基づき組み立て式ベッドの使用に伴う重大製品事故の発生事例について、経済産業省から通知がありました。
当室では、事業者が行う調査等を引き続き注視することとしていますが、今回の被害は製品に含まれる化学物質に起因するものであることが疑われるため、再発防止の観点から、都道府県等に情報を提供し、消費者への周知・注意喚起について協力を要請しました。
なお、集成材や合板などの木製製品にはホルムアルデヒドが含有されているため、当該製品については、添付された説明書において、開封時に臭気が残っている場合は風通しの良いところにしばらく放置すること、組立てや設置後は部屋の換気を十分にすること、等の注意喚起がなされていることから、現時点では当該製品について回収等の特別な指導は予定しておりません。
※ 平成１９年５月１４日に改正法が施行され、消費生活用製品の使用に伴う重大製品事故について事業者から経済産業省への報告が開始されました。報告された重大製品事故のうち、製品に使用されている化学物質が事故原因と考えられるものについては、厚生労働省医薬食品局化学物質安全対策室に通知されます。当室では、今後も経済産業省から重大製品事故報告の通知がある場合に、危険の回避に必要な事項等について適宜情報提供を行っていくことにしています。
当該製品を寝室にて使用した30歳代の女性がアレルギー性の気道炎及び蕁麻疹等と診断され、現在も治療を受けている。
現在、事業者においては、今般の事故の原因に係る調査等を実施しています。当該製品等販売以来、約13,000点以上が販売されているが、当該製品に起因するアレルギー性気道炎等の健康被害の発症事例は他に確認されていないことから、現時点では、販売元企業は、当該製品と同一の型式製品による同様な被害が発生する危険性はないと判断しています。しかしながら、今般の事故を受け、販売元企業では、注意喚起の文書をより詳細な内容とすること、及び製品を梱包している箱に注意書を表示することを再発防止策として行うこととしています。
本品のような、集成材や合板などの木製製品は、ホルムアルデヒドが含有されているため、当該製品については、添付された説明書において、開封時に臭気が残っている場合は風通しの良いところにしばらく放置すること、組立てや設置後は部屋の換気を十分にすること、等の注意がなされています。当室では、類似の事故の発生等の事業者が行う調査等を引き続き注視するとともに、今般、本事例を公表し、当該内容を各都道府県・政令市・特別区衛生主管部（局）長あてに通知することにより、広く消費者に周知したいと考えております。
ホルムアルデヒドは目、鼻及び咽頭に対して強い刺激性を持つため、濃度依存性の不快感、流涙、くしゃみ、せき、はきけ、呼吸困難を生じ、高度の場合には死に至ることが知られています。また、ホルムアルデヒドに対する反応には大きな個人差があることが知られています。従って、臭気を感じた時には換気を良くすること、及びなんらかの症状があるときは、製品の使用を中止すると共に必ず医療機関を受診してください。
・製品に添付された説明書において、ホルムアルデヒドに起因する事故の発生を回避するため、「梱包を明けたとき、臭気の残っている場合は風通しの良いところに、しばらく放置し、組立てや設置後は部屋の換気を十分にしてからご使用下さい」、等の使用上の注意事項が表示されている。

 

[ 20] 沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律
[引用サイト]　 http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S46/S46HO129.html

この法律は、沖縄の復帰に伴い、本邦の諸制度の沖縄県の区域における円滑な実施を図るために必要な特別措置を定めるものとする。
この法律において「沖縄」とは、硫黄鳥島及び伊平屋島並びに北緯二十七度十四秒以南の南西諸島（大東諸島を含む。）をいう。
沖縄法令のうち、法律又はこれに基づく政令により沖縄県又はその機関に属させられることとなる事務に相当する事務について規定している沖縄法令で本邦の法令に抵触しないものは、政令で定めるところにより、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までの間、地方自治法
沖縄県の議会の議員及び知事の選挙は、この法律の施行の日から起算して五十日をこえない範囲内において沖縄県の選挙管理委員会が定める日に行なうものとする。
この法律の施行の際琉球政府の立法院議員又は行政主席の職にある者は、前項の選挙において沖縄県の議会の議員又は知事が選挙されるまでの間、それぞれ沖縄県の議会の議員又は知事の職にある者とみなす。
沖縄県の公安委員会、選挙管理委員会、人事委員会、地方労働委員会若しくは収用委員会の委員又は監査委員の選任（選挙管理委員にあつては、議会における選挙）は、前条第一項の選挙において沖縄県の議会の議員及び知事が選挙された後に、遅滞なく行なうものとする。沖縄県の副知事又は出納長の選任についても、同様とする。
沖縄県の海区漁業調整委員会の委員の選任又は選挙は、この法律の施行の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日に行なうものとする。
この法律の施行の際琉球政府の中央教育委員会、公安委員会、中央選挙管理委員会、人事委員会、中央労働委員会、収用審査会若しくは漁業調整委員会の委員（委員に欠員があるときに補充される地位にある者を含む。以下この項において同じ。）又は会計検査院の検査官の職にある者は、前二項の規定による沖縄県の委員会の委員の選任若しくは選挙又は監査委員の選任が行なわれるまでの間（中央教育委員会の委員にあつては、昭和四十七年十二月三十一日までの間）、それぞれ沖縄県の相当の委員会の委員又は監査委員の職にある者とみなす。この場合には、沖縄県に置かれるべき海区漁業調整委員会の数は、一とする。
この法律の施行の際琉球政府の行政副主席の職にある者は、前条第一項の選挙において沖縄県の知事が選挙されるまでの間、沖縄県の副知事の職にある者とみなす。ただし、地方自治法第百六十一条第一項
第一項の規定により沖縄県の出納長が選任されるまでの間、出納長の職務は、沖縄県知事が指定する職員が行なうものとする。
沖縄の市町村の条例、規則その他の規程で、本邦の法令及び沖縄県の条例、規則その他の規程に抵触しないものは、地方自治法
この法律の施行の際沖縄の市町村の議会の議員、長、委員会の委員（委員に欠員があるときに補充される地位にある者を含む。以下この項において同じ。）又は委員その他の職員として在職する者は、その市町村の議会の議員、長、委員会の委員又は委員その他の相当の職員となるものとする。この場合において、これらの職員のうち、沖縄法令の規定により任期が定められているもので、地方自治法
の規定によるものとし、沖縄法令の規定によりこれらの者が選挙され、又は選任された日から起算するものとする。
この法律の施行の際教育区の教育委員会の委員の職にある者は、昭和四十八年三月三十一日までの間、当該教育区と区域を一にする市町村の教育委員会の委員の職にある者とみなす。
沖縄の人身保護法（千九百六十九年立法第七十七号）、沖縄の電波法（千九百五十五年立法第八十号）、立法院議員選挙法（千九百五十六年立法第一号）、市町村議会議員及び市町村長選挙法（千九百六十八年立法第七十四号）、行政主席選挙法（千九百六十八年立法第七十五号）又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法（千九百七十年立法第九十八号）の規定による事件（刑事事件及び沖縄の電波法第九十二条第一項の規定により異議の申立てを却下する決定に対する訴えに係る事件を除く。）について琉球政府の高等裁判所（以下この章において「旧高等裁判所」という。）において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、最高裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
旧高等裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（分限事件、刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、福岡高等裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
立法院議員選挙法、市町村議会議員及び市町村長選挙法（第十六条第一項（第二十一条において準用する場合を含む。）を除く。）、行政主席選挙法又は沖縄住民の国政参加特別措置法に基づく衆議院議員及び参議院議員選挙法の規定による事件（刑事事件を除く。）について琉球政府の地方裁判所（以下この章において「旧地方裁判所」という。）において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、福岡高等裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
沖縄の電波法の規定による事件（刑事事件及び同立法第九十二条第一項の規定により異議の申立てを却下する決定に対する訴えに係る事件を除く。）について旧地方裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、東京高等裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
この法律の施行の際第二審として旧高等裁判所に係属している上告事件（刑事事件及び前条に規定する事件を除く。）についてされた上告の提起は、控訴の提起とみなす。
旧地方裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（刑事事件に関するものを除く。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、那覇地方裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
琉球政府の簡易裁判所（以下この章において「旧簡易裁判所」という。）の権限に属する事項で本邦の法令によれば地方裁判所の権限に属すべきもの（刑事事件に関するものを除く。）について旧簡易裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続は、那覇地方裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
地方裁判所は、第一項の規定に基づいて取り扱うべき事件で、旧地方裁判所の権限に属していたものについては、裁判所法
（昭和二十二年法律第五十九号）の規定によれば地方裁判所の権限に属しない事項についても、裁判権を有する。
琉球政府の家庭裁判所（以下この章において「旧家庭裁判所」という。）において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）は、那覇家庭裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
旧簡易裁判所において沖縄法令によりした事件の受理その他の手続（刑事事件に関するものを除く。）は、この法律に別段の定めがある場合を除き、当該旧簡易裁判所の所在地を管轄する簡易裁判所において本邦の相当法令によりした事件の受理その他の手続とみなす。
第十一条第一項及び第四項の規定は琉球列島米国民政府の上訴審裁判所の事件について、第十二条第一項及び第三項並びに第十三条の規定は琉球列島米国民政府の民事裁判所の事件について準用する。
この法律の施行前に琉球政府の裁判所（以下この章において「旧裁判所」という。）又は琉球列島米国民政府の裁判所（以下この章において「民政府の裁判所」という。）にあてて発せられた上告状、控訴状、訴状その他の書類（刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）で、この法律の施行の際まだ受理されていないものは、第十条から前条までの規定に基づいて事件を取り扱うべき裁判所にあてたものとみなす。
旧地方裁判所又は旧家庭裁判所が第一審としてした判決（第十条に規定する事件及び刑事事件に関するものを除く。）に対してこの法律の施行前に発せられた上告状で、この法律の施行の際まだ受理されていないものは、控訴状とみなす。
第十条から第十五条までの規定に基づいて承継した事件については、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
旧裁判所及び民政府の裁判所の確定の裁判（刑事事件及び少年の保護事件に関するものを除く。）で公の秩序又は善良の風俗に反するものは、その効力を有しない。
第十条から第十五条までの規定に基づいて承継した事件につき民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）又は非訟事件手続法
この法律の施行の際本土の裁判所に係属している事件の沖縄にある当事者の行為に関し民事訴訟法第百五十九条第一項
以外の法令において準用する場合を含む。）に定める期間が現に進行しているものについては、なお従前の例による。
破産法（大正十一年法律第七十一号）又は和議法（大正十一年法律第七十二号）を適用するについての経過措置に関しては、破産法
この法律の施行の際行政事件訴訟特例法（千九百五十三年立法第四十八号）第五条第一項の期間が現に進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつたことを知つた日を基準とするものについては、同条第一項、第二項、第四項及び第五項の規定の例による。ただし、その期間は、この法律の施行の日から起算して三月とする。
この法律の施行の際行政事件訴訟特例法第五条第三項の期間が現に進行している処分又は裁決の取消しの訴えの出訴期間で、処分又は裁決があつた日を基準とするものについては、同条第三項から第五項までの規定の例による。
第十条から第十五条までの規定により本土の裁判所においてしたものとみなされる裁判に対する上訴その他の不服の申立ての期間は、この法律の施行の際その期間が満了していない場合に限り、この法律の施行の日から起算する。
旧裁判所に提起された事件（人身保護事件、刑事事件及び少年の保護事件を除く。）の手続の費用については、民事訴訟費用等に関する法律及び刑事訴訟費用等に関する法律施行法
この法律の施行の際沖縄に適用されていた過料又は監置（裁判所又は裁判官が科するものに限る。）に関する規定は、この法律に別に定めがある場合を除き、この法律の施行前の行為について、なおその効力を有する。この場合において、当該過料に関する規定に定める過料の額については、第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
前項の規定によりなおその効力を有することとされる法令の規定による過料についての裁判は、次項に定めるものを除き、この法律の施行の際沖縄において旧簡易裁判所が裁判権を有していた場合にあつては簡易裁判所が、旧地方裁判所が裁判権を有していた場合にあつては地方裁判所がするものとする。
第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）、沖縄の家事審判法（千九百五十六年立法第八十八号）、沖縄の民事調停法（千九百五十七年立法第九十六号）、法廷等の秩序維持に関する立法（千九百六十八年立法第二十六号）又は沖縄の人身保護法の規定による過料についての裁判は、第十条から第十四条までの規定により当該手続を承継した裁判所がするものとする。
この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定（刑事に関する法令の規定のうち過料又は監置に関するものを含む。以下この項及び第二十七条第一項において同じ。）は、政令で定めるものを除き、この法律の施行前の行為について、なおその効力を有する。この場合において、当該刑罰に関する規定に定める罰金、科料又は過料の額については、第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額をもつてその額とする。
前項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄の刑法（明治四十年法律第四十五号）第二十六条各号、第二十六条ノ二第一号及び第三号並びに第二十九条第一項第一号から第三号までの規定に定める刑には、この法律の施行後の行為について科せられた刑を含むものとする。
この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定のうち、別に定めるもののほか、次に掲げる罰則は、この法律の施行後の行為について、法律としての効力を有する。この場合において、刑法
の規定は適用せず、公務員及び公務所の意義については、この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑罰に関する規定に定めるところによるものとし、かつ、第三号及び第五号の罪は同法第二条の例に、第四号の罪は同法第三条の例に、沖縄の刑法第百九十七条ノ三第三項の罪は刑法第四条
沖縄の刑法第百五十五条及び同条から同法第百五十七条までに記載した文書又は図画に関する同法第百五十八条
沖縄の刑法第百九十七条ノ三第三項並びに同項に規定する賄賂に関する同法第百九十七条ノ五及び第百九十八条第一項並びに同法以外の法令の規定で事後収賄及びこれに関する贈賄の罪並びにこれらの罪の賄賂に関する没収及び追徴を定めるもの
この法律又はこの法律に基づく政令により、この法律の施行後の行為について、本邦の法令としての効力を有することとされる沖縄法令の罰則に定める懲役、禁錮、罰金、拘留、科料又は没収は、刑法第九条
に定める懲役、禁錮、罰金、拘留、科料又は没収とし、当該罰則に定める罰金又は科料の額の換算については、第一項後段の規定を準用する。
輸出及び輸入、出入国その他の行為で、この法律の施行前に行なわれたものに対する罰則の適用については、沖縄と本土との関係は変更がなかつたものとみなす。
旧高等裁判所が刑事（少年の保護事件を含む。第四項、次条第一項、第二十八条第一項及び第六項並びに第三十条において同じ。）に関し裁判権を有していた事項（前項各号に掲げるものを除く。）
旧地方裁判所が刑事に関し上訴審として裁判権を有していた事項（沖縄の刑事訴訟法第四百三十八条第一項に定める裁判の取消し又は変更の請求を除く。）
地方裁判所は、旧地方裁判所が刑事に関し裁判権を有していた事項（前項第二号及び第三号に掲げるものを除く。）及び民政府の裁判所が刑事に関し裁判権を有していた事項について裁判権を有する。
簡易裁判所は、旧簡易裁判所が刑事に関し裁判権を有していた事項（沖縄の刑法第九十五条の罪、同法第二百四十六条の罪及びその未遂罪並びに同法第二百四十九条の罪及びその未遂罪並びに長期一年以下の懲役若しくは禁錮にあたる罪（選択刑として罰金が定められているものを除く。）に係る訴訟を除く。）について裁判権を有する。
（昭和二十四年法律第百四十二号）その他の政令で定める刑事に関する法律及びこれらに基づく命令並びに刑事に関する最高裁判所規則のうち最高裁判所規則で定めるもの（以下この節において「本土の刑事関係法令」という。）の規定（刑罰に関する規定を除く。）は、この法律の施行前に沖縄において生じた事項についても適用する。この場合において、この法律の施行の際沖縄に適用されていた刑事に関する法令（以下この節において「沖縄の刑事関係法令」という。）の規定に関する事項で本土の刑事関係法令にその規定に相当する規定のあるものは、当該本土の刑事関係法令の規定に関する事項と、沖縄の刑事関係法令の規定によつて生じた効力は、本土の刑事関係法令上の相当の効力とみなす。
前項後段の規定の適用については、沖縄の刑事訴訟法第四百十五条に定める上告に関する規定は、刑事訴訟法第三編第二章
に定める控訴に関する規定に、沖縄の刑事訴訟法第四百十六条に定める上告に関する規定は、刑事訴訟法第三編第三章
に定める上告に関する規定に、沖縄の刑事訴訟法第三百七十九条第三項、第三百九十五条第二項、第三百九十六条第二項又は第四百十三条第二項に定める即時抗告に関する規定は、これらに対応する刑事訴訟法第三百七十条第三項
、第三百八十五条第二項、第三百八十六条第二項又は第四百三条第二項に定める異議の申立てに関する規定に相当するものとし、民政府の裁判所がした刑事に関する最終の裁判（この法律の施行の際当事者が上訴をすることができた事件で次条第八項後段の規定によりこの法律の施行の際民政府の裁判所に係属しているものとみなされるもの以外のものについての裁判を含むものとし、以下この節において「民政府の裁判所の最終裁判」という。）は、那覇地方裁判所がした刑事に関する確定裁判と、この法律の施行の際琉球政府の更生保護委員会に係属している異議の申立ては、この法律の施行の日に中央更生保護審査会に対してされた審査請求とみなす。
旧裁判所においてした刑事に関する事件の受理その他の手続は、当該裁判所の所在地を管轄する裁判所で前二条の規定により当該事件について裁判権その他の権限を有する裁判所（その裁判所が二以上あるときは、この法律の施行の際当該事件が係属している旧裁判所と管轄区域を同じくする裁判所とし、以下この項において「相当裁判所」という。）においてした事件の受理その他の手続と、この法律の施行前に旧裁判所にあてて発せられた刑事に関する訴訟に関する書類でこの法律の施行の際まだ受理されていないものは、相当裁判所にあてたものとみなす。
この法律の施行の際旧裁判所に係属している事件についてこの法律の施行前にした公判手続は、これを更新しなければならない。
旧裁判所がした裁判その他の処分で前条第一項の規定により本土の刑事関係法令の規定に定める裁判その他の処分とみなされるものの上訴、正式裁判の請求その他の不服の申立ての期間は、この法律の施行の際まだその期間が満了していない場合に限り、この法律の施行の日から起算する。
旧簡易裁判所がした略式命令又は即決裁判がこの法律の施行後に確定判決と同一の効力を生ずることとなる場合における罰金又は科料の上限の額については、なお従前の例による。この場合において、その額の換算については、第二十五条第一項後段の規定を準用する。
この法律の施行前に沖縄において生じた事項に係る刑事訴訟費用、刑事補償その他刑事に関する国の債権債務の額の算定については、なお従前の例による。
民政府の裁判所が裁判権を有していた刑事に関する事件（民政府の裁判所の最終裁判があつた事件を除く。）についてこの法律の施行前にされた手続は、この法律の施行後は、事件の受理を除き、その効力を有しない。
この法律の施行の際民政府の裁判所に係属している刑事に関する事件について、最高裁判所規則で定める期間内に検察官から刑事訴訟法第二百五十六条
に定める起訴状が那覇地方裁判所に差し出されたときは、当該事件は、この法律の施行の日に同裁判所に係属するものとする。この場合において、民政府の裁判所の裁判があつた事件で、この法律の施行の際当事者が上訴をすることができたものについて、最高裁判所規則で定める期間内に当事者から那覇地方裁判所に審理を求める旨の書面の提出があつたときは、当該事件は、この法律の施行の際民政府の裁判所に係属しているものとみなす。
沖縄の刑事関係法令の規定による服役良好時間又は特殊良好時間の取得並びに喪失及び取消しについては、なお従前の例による。
恩赦に関する法令の規定は、沖縄に適用されていた刑罰に関する規定に定める罪を犯した者についても適用があるものとする。
この節の規定は、沖縄に設立されていた裁判所が刑事に関してした裁判で昭和二十七年四月二十八日前に確定したもの（沖縄に設立されていた裁判所が同日前に刑事に関してした裁判で、上訴、正式裁判の請求その他の不服の申立てがなく、又はその申立てが取り下げられたため、同日以後に確定したものを含む。）及び民政府の裁判所が昭和三十年四月十日前にした刑事に関する最終の裁判に係る事項については、適用しない。
この法律の施行の際琉球政府が有している権利及び義務は、別に法律に定めがある場合を除き、政令で定めるところにより、その時において、琉球政府の事務又は事業を承継する国又は沖縄県その他の法人が、その承継する事務又は事業の目的又は性格その他の事情に応じて承継する。
この法律の施行の際琉球政府の一般職に属する常勤の職員又は特別職のうち政令で定めるものに属する職員として在職する者は、政令で定めるところにより、国、沖縄県、沖縄県の区域内の市町村又は政令で定める公共的団体の職員となる。
沖縄県知事は、政令で定めるところにより、琉球政府のこの法律の施行の日の前日の属する年度の決算を作成し、沖縄県の監査委員の審査を経て、これを沖縄県の議会に報告するとともに、内閣総理大臣に報告しなければならない。
沖縄県知事は、前項の規定による決算を作成したときは、すみやかに当該歳入歳出決算並びにこの法律の施行の日の前日における琉球政府の財産、公債及び借入金の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物の配付その他適当な方法で住民に報告しなければならない。
この法律の施行の際教育区又は連合教育区が有している権利及び義務は、別に法律に定めがある場合を除き、その時においてそれぞれ当該教育区と区域を一にする市町村又は沖縄県が承継する。
この法律の施行の際教育区の常勤の職員として在職する者は、当該教育区と区域を一にする市町村の職員となる。
この法律の施行の際連合教育区の教育委員会に置かれている教育長及び教育次長並びにその事務局の常勤の職員として在職する者は、政令で定めるところにより、沖縄県又は沖縄県の区域内の市町村の職員となる。
琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第六条第一項の規定により政府に移転し、又は政府が引き継いだ琉球水道公社の財産その他の権利及び義務は、政令で定めるものを除き、この法律の施行の時において沖縄県が承継する。
この法律の施行の際琉球電信電話公社法（千九百五十八年立法第八十七号）に基づく琉球電信電話公社（以下この条において「琉球公社」という。）が有している権利及び義務は、その時において日本電信電話公社（以下この条において「公社」という。）が承継する。
この法律の施行の際琉球公社の職員である者は、その時において公社の職員となる。ただし、その時において国際電信電話株式会社に勤務することとなる者については、この限りでない。
この法律の施行前に琉球政府から琉球公社に出資された額に相当する額は、日本電信電話公社法（昭和二十七年法律第二百五十号）第五条第二項の規定にかかわらず、この法律の施行の日に政府から公社に追加して出資されたものとする。
公社は、この法律の施行の日から起算して九十日を経過する日までは、第一項の規定により琉球公社から引き継いだ国際電気通信業務に必要な設備で日本電信電話公社法第六十八条に規定するものを、同条の規定にかかわらず、国会の議決を経ないで、国際電信電話株式会社に譲渡することができる。ただし、あらかじめ郵政大臣の認可を受けることを要する。
この法律の施行の際沖縄の放送法（千九百六十七年立法第百二十二号）に基づく沖縄放送協会が有している権利及び義務は、その時において日本放送協会が承継する。
日本放送協会は、この法律の施行の際における沖縄放送協会の資産の価額（沖縄放送協会の会計における当該資産の帳簿価額をいう。）から負債の金額を控除して残額を生ずるときは、当該残額（当該残額がこの法律の施行の際琉球政府が沖縄放送協会に対し出資している額をこえる場合には、当該出資している額）に相当する額を、この法律の施行の日から起算して一年以内に、国に納付しなければならない。
この法律の施行の際沖縄下水道公社法（千九百六十七年立法第百六号）に基づく沖縄下水道公社が有している権利及び義務は、その時において沖縄県が承継する。
沖縄の立法により特別の設立行為をもつて設立され、琉球政府が基本財産たる財産の額の二分の一以上に相当する財産を拠出しており、かつ、地方住宅供給公社法
に規定する事業と同様の事業を行なうことを目的とする法人で政令で定めるものは、沖縄県が設立団体である地方住宅供給公社となる。
この法律の施行の際沖縄学校安全会法（千九百六十五年立法第十号）に基づく沖縄学校安全会が有している権利及び義務は、その時において日本学校安全会が承継する。
パインアップル産業振興法（千九百五十九年立法第百八十五号）に基づく輸出パインアップルかん詰組合は、中小企業団体の組織に関する法律
に基づく商工組合となつた輸出パインアップルかん詰組合（以下この条において「かん詰組合」という。）は、この法律の施行の日から起算して三月を経過する日までに、必要な定款の変更につき中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第二項
かん詰組合は、前項に規定する期間内に同項の規定による認可の申請をしなかつた場合又は当該期間内に当該認可の申請をしたがその認可を受けることができなかつた場合においては、当該期間の満了の時又は当該認可を受けることができないことが確定した時（その時が当該期間の満了前である場合には、当該期間の満了の時）において、すでに解散した場合を除いて、解散する。この場合における解散及び清算については、中小企業団体の組織に関する法律第四十七条第三項
この法律の施行の際公務員等共済組合法（千九百六十九年立法第百五十四号）に基づく公務員等共済組合、市町村議会議員共済会若しくは市町村関係団体職員共済組合又は公立学校職員共済組合法（千九百六十八年立法第百四十七号）に基づく公立学校職員共済組合が有している権利及び義務は、政令で定めるところにより、その時において公共企業体職員等共済組合法（昭和三十一年法律第百三十四号）に基づく共済組合、国家公務員共済組合法
（昭和三十三年法律第百二十八号）に基づく共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会又は地方公務員等共済組合法
（昭和三十七年法律第百五十二号）に基づく共済組合、地方議会議員共済会若しくは団体共済組合が承継する。
この法律の施行の際沖縄の私立学校教職員共済組合法（千九百七十一年立法第八十三号。第九十六条において「沖縄私学共済組合法」という。）に基づく私立学校教職員共済組合（同条において「沖縄私学共済組合」という。）が有している権利及び義務は、その時において私立学校教職員共済組合法（昭和二十八年法律第二百四十五号）に基づく私立学校教職員共済組合（同条第四項において「私学共済組合」という。）が承継する。
この法律の施行の際沖縄の農林漁業団体職員共済組合法（千九百六十九年立法第八十七号。第百六条において「沖縄農林共済組合法」という。）に基づく農林漁業団体職員共済組合（同条において「沖縄農林共済組合」という。）が有している権利及び義務は、その時において農林漁業団体職員共済組合法（昭和三十三年法律第九十九号。同条において「農林共済組合法」という。）に基づく農林漁業団体職員共済組合（同条において「農林共済組合」という。）が承継する。
琉球政府公務員法（千九百五十三年立法第四号）に基づく法人である職員団体のうち、第三十二条の規定により一般職の国家公務員となる者（国家公務員法
に規定する職員（当該職員とみなされる者を含む。）となる者及び公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第二項第二号
に基づく法人である職員団体となつたものは、人事院規則で定める日までに、解散したもの及び同法第百八条の三
の規定により登録されたものを除き、その日の経過により解散する。この場合における解散及び清算については、同法
前条の規定は、琉球政府公務員法に基づく法人である職員団体又は沖縄の労働組合法（千九百五十三年立法第四十二号）に基づく法人である労働組合のうち、この法律の規定により沖縄県又は沖縄県の区域内の当該市町村の職員となる者（地方公務員法
に規定する職員となる者を除く。）がそれぞれ主体となつて組織するもの（沖縄県の区域内の公立学校の職員となる者が主体となつて組織するものを含む。）の地位について準用する。この場合において、前条中「国家公務員法
沖縄の労働組合法に基づく法人である労働組合又は琉球政府公務員法の規定に基づく法人である職員団体のうち、労働組合法
の規定に適合する旨の労働委員会又は公共企業体等労働委員会の証明を受けたものを除き、その日の経過により解散する。この場合における解散及び清算については、同法
沖縄の宗教団体法（昭和十四年法律第七十七号）に基づく法人である宗教団体及びこの法律の施行の際琉球政府が保管している神社明細帳に記載されている神社は、それぞれ、宗教法人法
による宗教法人の設立手続の例により、規則を作成し、これについて所轄庁の認証を受けなければならない。この場合における規則の認証の申請は、この法律の施行の日から起算して一年六月以内にしなければならない。
沖縄宗教法人は、前項に規定する期間内に同項の規定による規則の認証の申請をしなかつた場合又は当該期間内に当該認証の申請をしたがその認証を受けることができなかつた場合においては、当該期間の満了の時又は当該認証を受けることができないことが確定した時（その時が当該期間の満了前である場合には、当該期間の満了の時）において、すでに解散したものを除いて、解散する。この場合における解散及び清算については、宗教法人法第四十三条第二項第四号
、第八十条、第八十条の二及び第八十二条の規定は第二項の規定による認証に関する決定及びその取消しについて、同法第八十一条
（第一項第五号に掲げる事由に係る部分に限る。）の規定は当該認証を受けた沖縄宗教法人が宗教団体でないことが判明したことを事由とする解散命令について、同法第八十七条
第三十六条から前条までに定めるもののほか、沖縄の民法（明治二十九年法律第八十九号）、沖縄の商法（明治三十二年法律第四十八号）、沖縄の有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）その他本土法令に相当する沖縄法令に基づく法人は、それぞれ、民法
（明治三十二年法律第四十八号）、有限会社法（昭和十三年法律第七十四号）その他当該沖縄法令に相当する本土法令に基づく相当の法人となる。
沖縄県の区域内にある居住者は、政令で定めるところにより、当該区域において保有するアメリカ合衆国通貨を、この法律の施行の日前における外国為替の売買相場の動向を勘案し、内閣の承認を得て大蔵大臣が定める交換比率により、同日から政令で定める日までの間に、本邦通貨と交換しなければならない。
政府は、前項の規定によるアメリカ合衆国通貨と本邦通貨との交換に関する事務を、政令で定めるところにより、日本銀行に取り扱わせるものとする。
「本邦通貨」とは、臨時通貨法（昭和十三年法律第八十六号）又は日本銀行法（昭和十七年法律第六十七号）により発行され、この法律の施行の際通用する臨時補助貨幣及び銀行券をいう。
「アメリカ合衆国通貨」とは、アメリカ合衆国政府又は連邦準備銀行その他のアメリカ合衆国の銀行が発行し、この法律の施行の際沖縄において通用する貨幣、紙幣及び銀行券をいう。
沖縄の収入印紙（印紙をもつてする才入金納付に関する立法（千九百五十二年立法第八号。次項において「沖縄印紙納付法」という。）に規定する収入印紙をいう。以下この項において同じ。）については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、これを所持する者の請求に応じ、当該請求に係る沖縄の収入印紙の金額（当該請求に係る沖縄の収入印紙が二枚以上である場合には、その合計金額）を前条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、沖縄県の区域内に所在する郵便局（次項において「沖縄の郵便局」という。）において、収入印紙と交換するものとする。
沖縄の失業保険印紙（沖縄印紙納付法に規定する失業保険印紙をいう。以下この項において同じ。）については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、これを所持する者の請求に応じ、当該請求に係る沖縄の失業保険印紙の金額（当該請求に係る沖縄の失業保険印紙が二枚以上である場合には、その合計金額）を前条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、失業保険印紙の売りさばきをする沖縄の郵便局において買い戻すものとする。
沖縄の郵便法（千九百五十三年立法第七十四号）第三十一条の規定により琉球政府行政主席が発行した郵便切手その他郵便に関する料金をあらわす証票（同立法第三十三条に規定する郵便切手及び郵便葉書を除く。以下この条において「沖縄の切手類」という。）については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、沖縄の切手類を所持する者の請求に応じ、当該沖縄の切手類のあらわす料金の額（二枚以上の沖縄の切手類に係る場合には、そのあらわす料金の合計額。次項において同じ。）を第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額により、郵便法
沖縄の切手類については、この法律の施行の日から政令で定める日までの間に限り、政令で定めるところにより、当該沖縄の切手類のあらわす料金の額を第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した金額に相当する額の限度において、郵便に関する料金の納付に充てることができる。ただし、沖縄県の区域以外の本邦の地域に所在する郵便局に差し出される郵便物に係る沖縄の切手類については、沖縄県の区域にあてて差し出される料額印面のついた往復葉書の返信部に限る。
国又は地方公共団体がこの法律の規定に基づき承継する合衆国ドル表示の債権又は債務（以下この条において「ドル表示債権債務」という。）、沖縄の市町村が有しているドル表示債権債務その他国又は地方公共団体と沖縄にある者との間に存するドル表示債権債務及び沖縄にある者の間又は沖縄にある者と本土にある者との間に存するドル表示債権債務で、本邦で支払われるべきものは、政令で定めるもの及び特約のあるものを除き、この法律の施行の際第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円表示の債権又は債務に切り替えられるものとする。
この法律の施行前に、本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定によりされた免許、許可、認可、承認、登録、これらの処分の取消し、申請、届出等の処分又は手続は、別に法律に定めがある場合及び沖縄と本土との間において処分の基準が著しく異なる等特別の理由がある場合を除き、政令（当該本土法令が総理府令又は省令であるときは、それぞれ総理府令又は省令。以下次条までにおいて同じ。）で定めるところにより、それぞれ本土法令の相当規定によりされた処分又は手続とみなす。
前項の規定により本土法令の規定による免許、許可等の処分を受けたものとみなされた場合において、この法律の施行前に、沖縄法令において免許の取消し、営業の停止その他の不利益な処分の理由とされている事実で、これに相当する事実が本土法令においてもこれらの不利益な処分の理由とされているものがあつたとき（第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが沖縄法令において不利益な処分の理由とされている事実に該当する場合において、この法律の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、政令で定めるところにより、それぞれ、本土法令において不利益な処分の理由とされている事実があつたものとみなして、本土法令の当該規定を適用することができる。
別に法律に定めがある場合及び第一項の規定が適用される場合を除き、人の資格に関する本土法令の規定の適用については、当該本土法令において欠格事由とされている事実に相当する事実がこの法律の施行前に沖縄においてあつたとき（第二十五条第一項に規定する沖縄法令の規定の適用を受けたことが当該事実に該当する場合において、この法律の施行後に、同項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定の適用を受けたときを含む。）は、政令で定めるところにより、本土法令において当該欠格事由とされている事実があつたものとみなすことができる。
第一項及び前項の規定は、この法律の施行の際すでに本土法令の規定により与えられている身分又は地位に影響を及ぼすものではない。
一定の業務又は職業についての制限又は禁止を定めている本土法令の規定に相当する沖縄法令の規定がない場合においては、この法律の施行の際沖縄において適法にこれらの業務又は職業に従事している者は、別に法律に定めがある場合及び当該業務又は職業が高度の専門的知識を要するものである等特別の理由がある場合を除き、政令で定めるところにより、当該本土法令の規定にかかわらず、引き続きこれらの業務又は職業に従事することができる。
（昭和二十五年法律第九十五号）の規定の適用を受けることとなる職員で、琉球政府において受けていた給料月額等を考慮して人事院が必要と認めるものについては、当分の間、人事院規則で定めるところにより、特別の手当を支給するものとする。
の規定の適用を受けるものについては、当分の間、人事院規則で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。
琉球政府の職員のうち、第三十二条の規定により一般職の国家公務員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者で、その離職又は死亡の時に一般職の国家公務員が従事する事務に相当する事務に従事していたものについては、当該職員としての公務を国家公務員災害補償法
の規定を適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた障害補償年金又は遺族補償年金の額その他必要な事項については、人事院規則で特別の定めをすることができる。
前項に規定する者の昭和四十四年九月三十日以前に支給事由の生じた公務上の災害に対する補償に関しては、同項の規定にかかわらず、その者の職員としての公務を国の公務とみなして労働基準法
この法律の施行の際沖縄にある会社の株式（社員の持分を含む。）を所有している会社（外国会社を含む。次項において同じ。）であつて、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
沖縄県の区域においては、政令で定める日までの間は、歩行者の左側通行及び車両の右側通行の原則に従い政令で定めるところにより必要な読替えをして、道路交通法
前項の政令で定める日を指定するにあたつては、この法律の施行の日から起算して三年を経過した日以後の日で、交通方法を歩行者の右側通行及び車両の左側通行の原則に変更するための諸般の準備措置及び当日に予想される交通の状況を考慮して、その変更を円滑に行なうことができると認められる日を選定するものとし、当該政令は、当該日から起算して六月前までに公布するものとする。
この法律の施行前にされた沖縄の道路交通法（千九百六十三年立法第百九号）第百十五条第一項に規定する反則行為並びにこれに係る同条第二項に規定する反則者及び同条第三項に規定する反則金は、道路交通法第百二十五条第一項
に規定する反則金と、この法律の施行前に沖縄の道路交通法の規定によりされた告知、通告、反則金の納付、指示その他の反則行為に関する処理手続の特例に係る行為は、道路交通法
前項の場合において、反則行為の範囲及び種別は、沖縄の道路交通法及び沖縄の道路交通法施行規則（千九百六十四年規則第十三号）に定めるとおりとし、この法律の施行前にされた告知若しくは通告又は指示に係る反則金の額は、その額を第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額とし、この法律の施行後にされる告知若しくは通告に係る反則金の額又は指示に係る反則金の限度額は、同規則に定める額又は同立法に定める限度額を第四十九条第一項の規定による交換比率により日本円に換算した額とする。
に規定する処分をいう。以下この条において同じ。）で第五十三条第一項の規定により本土法令の相当規定によりされた処分とみなされるものその他政令で定める沖縄の行政庁の処分及びこの法律の施行前に沖縄の行政庁に対してされた申請で同項の規定により本土法令の相当規定によりされた申請とみなされるものに係る不作為（行政不服審査法第二条第二項
に規定する不作為をいう。）については、この法律又はこの法律に基づく政令で別に定める場合を除き、行政不服審査法
この法律の施行前に沖縄の行政庁に対して不服申立てをすることができるものとされていた処分でこの法律の施行の際その提起期間が現に進行しているものに係る不服申立て及びこの法律の施行前に沖縄の行政庁に対して不服申立てをすることができないものとされていた処分に係る不服申立てでこの法律の施行の日前六十日以内に当該処分があつたことを知った者が行なうものについては、行政不服審査法第十四条第一項
中「処分があつたことを知つた日の翌日」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日」と、同法第十四条第三項（同法第四十八条において準用する場合を含む。）中「経過したとき」とあるのは「経過したとき（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して六十日以内に当該期間が経過することとなる場合においては、同法の施行の日から起算して六十日を経過したとき）」とする。
沖縄法令の規定による所有者不明土地で、この法律の施行の際琉球政府又は沖縄の市町村が管理しているものは、当分の間、従前の例に準じ、沖縄県又は当該所有者不明土地の所在する市町村が管理するものとする。
（昭和二十六年法律第二百九十九号）の規定の適用を受ける裁判所職員となつた者の給与に関する事項については、第五十五条第一項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事院」とあるのは「最高裁判所」と、「人事院規則」とあるのは「最高裁判所規則」と読み替えるものとする。
沖縄県の区域内に置かれる裁判所に勤務する医師については、第五十五条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中「人事院規則」とあるのは、「最高裁判所規則」と読み替えるものとする。
の規定の適用を受ける裁判所職員となつた者及びこの法律の施行前に離職し、又は死亡した者でその離職又は死亡の時に琉球政府の裁判所職員であつたものの災害補償に関する事項については、第五十六条の規定を準用する。この場合において、同条第一項並びに同項において適用するものとされる国家公務員災害補償法
沖縄の弁護士法（千九百六十七年立法第百三十九号）附則第五条の規定による外国人弁護士で昭和四十六年一月一日以降引き続き沖縄においてその業務に従事している者は、最高裁判所の承認を受けて、外国法に関し、弁護士法
、第二条、第二十条第三項、第二十三条から第二十九条まで、第七十六条及び第七十七条（第二十七条及び第二十八条に係る部分に限る。）の規定は、第一項の規定により同項に規定する事務を行なう者（第八項の規定により第一項に規定する事務を行なう者を含む。）について準用する。この場合において、同法第二十五条第五号
中「仲裁手続により」とあるのは、「仲裁手続により、又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行前の沖縄における仲裁手続により」と読み替えるものとする。
沖縄法令の規定による外国人弁護士であつた者は、この法律の施行前にその職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。ただし、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
最高裁判所が第一項の承認をし、又はこれを取り消す場合には、日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。
この法律の施行の際沖縄法令の規定による外国人弁護士である者は、この法律の施行の日から起算して二月に限り、第一項の承認を受けないでも、同項に規定する事務を行なうことができる。
沖縄群島（北緯二十八度、東経百二十四度四十分を起点とし、北緯二十八度、東経百二十八度十九分の点、北緯二十六度五十五分、東経百二十八度十九分の点、北緯二十六度五十五分、東経百三十一度五十分の点、北緯二十四度、東経百三十三度の点、北緯二十四度、東経百二十八度の点及び北緯二十七度、東経百二十四度二分の点を経て起点に至る境界線内の島をいう。）内の土地については、この法律の施行の日から起算して六月以内は、民法第百六十二条第二項
この法律の施行前における琉球政府若しくは沖縄の公共団体の公権力の行使に当たる公務員の行為又はこの法律の施行前の沖縄における公の営造物の設置若しくは管理の瑕疵を原因としてこの法律の施行後生じた損害については、政府賠償法（千九百五十六年立法第十七号）の規定の例による。この場合においては、琉球政府又は沖縄の公共団体に相当する国又は公共団体が、賠償の責めに任ずる。
沖縄県の区域におけるたばこ専売事業及び塩専売事業の円滑な実施に資するため、日本専売公社（以下次条までにおいて「公社」という。）は、政令で定める日に沖縄において製造たばこ（たばこ専売法（昭和二十四年法律第百十一号）第一条第三項に規定する製造たばこをいう。次条において同じ。）の製造又は塩の製造若しくは再製（塩専売法（昭和二十四年法律第百十二号）第一条第三項に規定する再製をいう。）の事業を営んでいた者のうち、その事業を廃止した者で政令で定める要件を満たすもの（次項において「廃止業者」という。）に対し、公社の予算の範囲内において、政令で定めるところにより、その受ける損失等を勘案して算定した金額を特別の交付金として交付することができる。
廃止業者が前項の交付金の交付を受けた場合には、政令で定めるところにより、これらの者の所得税又は法人税を軽減する。
の規定にかかわらず、製造たばこの卸売販売を業として行うことができる。この場合においては、同法第三十六条第一項
沖縄県の区域においては、当分の間、日本たばこ産業株式会社は、災害その他特別の事情があると認められる場合を除き、小売販売業者のうち政令で定める者以外の小売販売業者に製造たばこを売り渡さないものとする。
この法律の規定に基づき国が承継することとなる権利及び義務に関する経理を特別会計において行なう場合に必要となる当該特別会計と一般会計又は他の特別会計との間の繰入れ、当該特別会計の積立金の経理その他の措置（次項において「繰入れ等の措置」という。）については、政令で定めるところによる。
沖縄の復帰に伴い新たに国が行なうこととなる事務又は事業に関する経理で、各特別会計の設置の目的に照らし当該特別会計において行なうことが合理的と認められるものについては、政令で定めるところにより、当該特別会計においてこれを行なうものとする。この場合において必要となる繰入れ等の措置については、政令で定めるところによる。
この法律の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち、沖縄法令の規定により琉球政府が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき次に掲げる琉球政府税（沖縄法令の規定により琉球政府が課する税（その滞納処分費を含む。）をいう。以下この条及び第百五十四条において同じ。）に係るものは、その時において国が承継する。
に規定する国税をいう。）に相当するものとして政令で定める琉球政府税（以下この条において「国税相当琉球政府税」という。）
本邦の関税、とん税又は特別とん税に相当するものとして政令で定める琉球政府税（以下この条において「関税相当琉球政府税」という。）
（昭和三十二年法律第三十八号）の規定（政令で定める規定を除くものとし、これらの法律の規定に基づき又はこれを実施するための命令の規定及びこれらの法律の特例に関する法令の規定で政令で定めるものを含むものとする。）は、国税相当琉球政府税又は関税相当琉球政府税に係る申告、更正、納付、徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則事件の調査、通告処分その他の行為又は手続に関する事項についても、適用する。
国税相当琉球政府税及び関税相当琉球政府税については、これらの琉球政府税に関する沖縄法令の規定のうち、前項の規定によりこれらの琉球政府税に適用される本邦の法令の規定に相当する規定以外の規定（罰則を含む。）は、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、本邦の法令としての効力を有する。
に規定する居住者に該当することとなつた者（以下第七十五条までにおいて「沖縄居住者」という。）の当該居住者としての所得税については、同法
の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、昭和四十七年四月一日以後に生ずる所得について適用する。
布令適用者（琉球所得税（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十四号）第二条イに規定する外国人に該当する者をいう。以下この節において同じ。）である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「昭和四十七年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年七月一日」とする。
の規定は、沖縄居住者については、昭和四十八年分以後の所得税について適用し、昭和四十七年分の所得税については、沖縄の所得税法（千九百五十二年立法第四十四号）第二十八条の規定は、法律としての効力を有する。
に規定する非居住者に該当することとなつた者（次条及び第七十五条において「沖縄非居住者」という。）の同法第百六十五条
までの規定は、沖縄県の区域におけるこれらの規定に規定する支払については、この法律の施行の日（布令適用者に対する当該支払については、昭和四十七年七月一日）以後に当該支払をすべき場合について適用する。
に規定する利子所得については、昭和四十八年一月一日以後に支払を受けるべき当該利子所得について適用し、同日前に支払を受けるべき当該利子所得については、沖縄の租税特別措置法（千九百五十四年立法第三十七号）第二条から第二条の四までの規定は、法律としての効力を有する。
に規定する配当所得については、昭和四十八年一月一日以後に支払を受けるべき当該配当所得について適用する。
第七十三条第一項及び第二項の規定は、沖縄居住者又は沖縄非居住者に係る災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律
に規定する内国法人に該当することとなつたもの（以下次条までにおいて「沖縄法人」という。）の当該内国法人としての法人税については、同法
の規定は、この法律又はこの法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、沖縄法人のこの法律の施行の日以後に終了する事業年度の所得及び退職年金積立金に対する法人税並びに同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税（清算所得に対する法人税を課される法人の清算中の事業年度の所得に係る法人税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税を含む。以下この条において同じ。）について適用する。
この法律の施行の日前に解散をした沖縄法人である普通法人（沖縄の法人税法（千九百五十三年立法第二十一号）第二十六条第一項に規定する普通法人をいう。）又は協同組合等（同立法第十一条第七項に規定する法人をいう。）で、同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人税については、これらの法人が同日の翌日において解散をしたものとみなして、法人税法
この法律の施行の際本土及び沖縄以外の地域に本店又は主たる事務所を有する法人（以下次条までにおいて「外国法人」という。）の沖縄源泉所得（法人税法第百三十八条
に規定する国内源泉所得のうちその源泉が沖縄県の区域内にあるもの及びこの法律の施行の日前において法人税法
に規定する国内源泉所得に該当することとなるもののうちその源泉が沖縄にあつたものをいう。）に係る所得に対する法人税については、同法
の規定は、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、外国法人の同日以後に終了する事業年度の所得に対する法人税について適用する。
に規定する配当等の額については、この法律の施行の日から起算して二月を経過した日以後に受ける当該配当等の額について適用する。
の規定により譲渡に含まれるものとされる行為を含む。）については、この法律に基づく政令に別段の定めがある場合を除き、これらの法人がこの法律の施行の日以後に行なう当該資産の譲渡に係る法人税について適用し、これらの法人が同日前に行なつた沖縄の租税特別措置法第二十八条から第三十一条までの規定に該当する資産の譲渡に係る法人税については、なお従前の例による。
の施行地に住所を有する者に該当することとなつた者（以下次条までにおいて「沖縄居住者」という。）の同法第一条第一号
の規定は、昭和四十七年四月一日以後に相続若しくは遺贈（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を含む。以下この条において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡により効力を生ずる贈与を除く。以下この条において同じ。）により取得した財産について適用する。
布令適用者である沖縄居住者に係る前項の規定の適用については、同項中「昭和四十七年四月一日」とあるのは、「昭和四十七年七月一日」とする。
前二項の規定は、相続若しくは遺贈又は贈与により沖縄にある財産を取得した者で当該財産を取得した時において相続税法
の施行地に住所を有しないもの（前二項の規定の適用を受ける者を除く。）の当該財産に係る相続税又は贈与税について準用する。
沖縄県の区域における一般消費者の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮してその税負担を調整するため、次の各号に掲げる国税については、政令で当該各号に掲げる措置を定めることができる。
に規定する酒類をいう。以下次条までにおいて同じ。）の製造場のうち、当該製造場が沖縄の酒税法（千九百五十二年立法第十一号）の規定による免許を受けてこの法律の施行の日前から引き続いて酒類を製造していたものとして政令で定めるところによりその製造場の所在地の所轄税務署長の指定を受けた製造場において製造された酒類で、同日から起算して四十年以内に、当該区域内にある酒類の製造場から移出されるもの（政令で定めるものを除く。）に係る酒税の軽減に関する措置
揮発油税及び地方道路税 この法律の施行の日から起算して四十年以内に、沖縄県の区域内にある揮発油（揮発油税法
に規定する保税地域をいう。以下第八十二条までにおいて同じ。）から移出され又は引き取られる揮発油（政令で定めるものを除く。）に係る揮発油税及び地方道路税の軽減に関する措置
の規定により課税石油ガスとみなされるものを含み、政令で定めるものを除く。）に係る石油ガス税の軽減に関する措置
に規定する航空機燃料をいう。）で、昭和五十年三月三十一日までの間に当該航空機に積み込まれるものに係る航空機燃料税の免除又は軽減に関する措置
に規定する自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける自動車でその使用の本拠が当該区域内にあるものについては、同法
沖縄県の区域内にある酒場、料理店その他これらに類する施設のうち、主として外国為替及び外国貿易法第六条第一項第六号
に規定する非居住者又は当該区域に入域するその他の旅客に酒類を提供する施設として政令で定めるところにより沖縄県知事の指定を受けた施設の経営者が、当該施設において客の飲用に供する目的でウイスキー類（酒税法第三条第九号
に規定する酒類をいい、政令で定めるところにより、財務大臣の定める数量の範囲内において沖縄県知事が行う割当てを受けた数量の範囲内のものに限る。）をこの法律の施行の日から起算して三十年以内に保税地域から引き取る場合には、政令で定めるところにより、当該引取りに係る酒税を軽減する。
税務署長又は税関長は、第一項の規定の適用を受ける課税物品（酒類又は揮発油をいう。以下第八十二条までにおいて同じ。）の製造者又は当該課税物品を保税地域から引き取ろうとする者に対し、政令で定めるところにより、当該課税物品が同項の規定の適用を受ける物品である旨を表示すべきことを命ずることができる。
前項の命令を受けた者は、同項の課税物品をその製造場から移出し又は保税地域から引き取る時までに、当該課税物品又は当該課税物品の容器若しくは包装の見やすい箇所に同項の表示をしなければならない。
第一項第一号の指定を受けようとする者は、当該製造場に係る製造設備の能力その他の政令で定める事項につき、政令で定めるところにより、当該製造場の所在地の所轄税務署長の確認を受けなければならない。
第一項第一号の指定を受けた者は、前項の確認を受けた事項で政令で定めるものを変更しようとする場合には、政令で定めるところにより、同項の税務署長の承認を受けなければならない。
税務署長は、第一項第一号の指定を受けた者が前項の承認を受けないで同項の確認に係る事項を変更した場合には、その指定を取り消すことができる。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の罰金刑を科する。
前条第一項の規定により内国消費税（酒税、揮発油税又は地方道路税をいう。以下この節（第八十五条及び第八十七条を除く。）において同じ。）の軽減又は免除を受けた課税物品を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域へ移出する目的で船舶又は航空機に積み込む場合には、その積込みをした者を当該課税物品の製造者と、当該積込みの場所を当該課税物品の製造場とみなし、その積込みの時に当該課税物品をその製造場から移出したものとみなして、内国消費税に関する法令の規定を適用する。この場合において、当該課税物品に課されるべき内国消費税の額は、同条第一項の規定により軽減され又は免除された内国消費税に相当する金額（当該課税物品が次条の規定の適用を受けたものである場合には、当該金額から同条の規定により課された、又は課されるべき内国消費税に相当する金額を控除した金額）とする。
前条第三項の規定の適用を受けて酒類を保税地域から引き取つた者が、当該酒類を同項の用途以外の用途に供し、又は譲り渡した場合には、その者を酒類製造者と、同項の施設を当該酒類の製造場とみなし、その用途以外の用途に供し又は譲り渡した時に当該酒類をその製造場から移出したものとみなして、酒税法
の規定を適用する。この場合において、当該酒類に課されるべき酒税の額は、同項の規定により軽減された酒税に相当する金額とする。
の規定による申告書は、これらの規定にかかわらず、第一項の規定に該当する場合には同項の積込みをした課税物品を沖縄県の区域から当該区域以外の本邦の地域に向けて移出する時までに、前項の規定に該当する場合には同項の規定によりその製造場から移出したものとみなされた日から起算して五日以内に、それぞれ、提出しなければならない。ただし、政令で定めるところにより税務署長の承認を受けたときは、当該申告書の提出期限は、当該税務署長の指定した日とする。
沖縄県の区域内にある課税物品の製造場及び保税地域以外の当該区域内の場所において、この法律の施行の際指定物品（第八十五条に規定する指定物品をいう。）で政令で定めるものを所持する者がある場合又はこの法律の施行の日から起算して四十年を経過した日までの間において第八十条第一項の内国消費税の軽減若しくは免除に関する措置の変更若しくは廃止があつた際同項の規定の適用を受けていた課税物品を所持する者がある場合には、当該指定物品又は当該課税物品については、政令で定めるところにより、この法律の施行の日又は当該変更若しくは廃止があつた日に、これらの者がこれらの物品をその製造場から移出したものとみなして、内国消費税を課する。この場合において、当該指定物品又は当該課税物品に課されるべき内国消費税の額は、次に掲げる金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。
当該指定物品にあつては、この法律の施行の日における関税及び内国消費税に関する法令（この法律を除く。）の規定により計算した関税及び内国消費税の額の合計額からこれらの法令に相当する沖縄法令の規定により計算したこれらの税に相当する税の額を控除した金額に相当する金額
当該課税物品にあつては、当該変更又は廃止があつた日に、当該区域に適用されるべき内国消費税に関する法令の規定により計算した内国消費税の額からこれらの日の前日に当該区域に適用されていた内国消費税に関する法令の規定により計算した内国消費税の額を控除した金額に相当する金額
その輸入につき課される関税の税率が、沖縄のこれに相当する税の税率でこの法律の施行の際適用されていたもの（次条において「沖縄の関税率」という。）に比し著しく高くなる原料品のうち、次に掲げる物品については、この法律の施行の日から起算して三十年（当該物品の輸入の動向その他の事情を勘案して政令で定める物品については、八年以内において政令で定める期間）以内に沖縄県の区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。
沖縄県の区域内にある製造工場において政令で定める製品の製造に使用され、かつ、その製造が終了する原料品で政令で定めるもの（政令で定める数量の範囲内において当該原料品ごとに政令で定める大臣の行う割当てを受けた当該製品の製造者が、その受けた数量の範囲内で輸入するもの（関税暫定措置法
沖縄県の区域において主として小規模企業者により営まれている製造業の製品のうち政令で定めるものの製造に使用される原料品で政令で定めるもの（政令で定める数量の範囲内において当該原料品ごとに政令で定める大臣の行う割当てを受けた当該製品の製造者が、その受けた数量の範囲内で輸入し、かつ、当該区域において当該製造のため使用するもの（関税暫定措置法第八条の六第二項
に規定する卸電気事業者が税関長の承認を受けた沖縄県の区域内にある事業場において発電の用に供する石油で政令で定めるものについては、この法律の施行の日から起算して三十年以内に当該区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を免除する。
第一項各号に規定する大臣の行う割当ては、政令で定めるところにより、沖縄県知事が行うこととすることができる。
の規定は、第一項又は第二項の規定により関税を軽減し又は免除する場合について準用する。この場合において、同条第二項
中「軽減税率の適用」とあるのは「関税の軽減又は免除」と、「用途以外」とあるのは「用途（政令で定めるところにより税関長の承認を受けた用途を含む。）以外」と、「特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税」とあるのは「軽減又は免除を受けた関税」と読み替えるものとする。
その輸入につき課される関税の税率が沖縄の関税率に比し著しく高くなる物品のうち政令で定めるもので沖縄県の区域内にある一般消費者の生活の用に直接供されるものについては、税関長の承認を受けた卸売業者（次項において「承認卸売業者」という。）によりこの法律の施行の日から起算して二十五年以内に当該区域において輸入されるものに限り、政令で定めるところにより、その関税を軽減し、又は免除する。
の規定は、第一項の規定により関税を軽減し、又は免除する場合について準用する。この場合において、同条第二項
中「軽減税率の適用」とあるのは「関税の軽減又は免除」と、「特定の用途に供することを要件としない税率により計算した関税の額と当該軽減税率により計算した関税の額との差額に相当する額の関税」とあるのは「軽減又は免除を受けた関税」と読み替えるものとする。
沖縄県の区域から出域する旅客が個人的用途に供するため購入する物品で、当該物品につき関税及び内国消費税（消費税及び酒税に限る。以下この条及び第八十七条において同じ。）に関する法令（次条において「本邦の関税法
等」という。）の規定により課される税の額がこれらの法令に相当する沖縄法令（次条において「沖縄の関税関係法令等」という。）の規定により課されるものとした場合の税の額に比し著しく高くなるもののうち輸入に係るウイスキーその他の政令で定めるもの（以下この項において「指定物品」という。）を販売する小売業者で税関長の承認を受けたもの（以下この条において「承認小売業者」という。）が、政令で定める方法により指定物品を当該区域において販売した場合において、この法律の施行の日から起算して三十年以内に当該指定物品がこれを購入した者（政令で定める者に限る。）により携帯して当該区域以外の本邦の地域へ移出され又は携帯して輸出されたときは、当該承認小売業者に対し、政令で定めるところにより、当該指定物品（政令で定める数量又は金額の範囲内のものに限る。）について納付された、又は納付されるべき関税又は内国消費税の全部又は一部に相当する金額を払い戻す。
前条第二項の規定は、承認小売業者について準用する。この場合において、同項中「関税」とあるのは、「関税又は内国消費税」と読み替えるものとする。
この法律の施行の際沖縄県の区域内にある物品のうち、沖縄の関税関係法令等の規定により課された、又は課されるべき税の額が、当該物品をこの法律の施行の日以後に当該区域以外の本邦の地域に輸入するものとした場合に課されることとなる関税及び内国消費税の額に比し著しく低い物品で政令で定めるものが、同日から起算して一年以内に当該地域へ移出される場合には、政令で定めるところにより、当該移出を輸入とみなして、関税法
その他関税に関する法令の規定を適用する。この場合において、当該物品に対し課されるべき関税の額は、当該移出の時に適用されている本邦の関税法
等（沖縄の生産に係る物品にあつては、内国消費税に関する法令）の規定（この法律の規定を除く。）により計算した関税及び内国消費税の額の合計額から沖縄の関税関係法令等（沖縄の生産に係る物品にあつては、内国消費税に関する法令に相当する沖縄法令）の規定により計算したこれらの税に相当する税の額の合計額を控除した金額に相当する金額として政令で定めるところにより計算した金額とする。
偽りその他不正の行為により第八十五条第一項の規定による関税又は内国消費税の払戻しを受け、又は受けようとした者は、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第一項の犯罪に係る関税又は内国消費税の払戻金に相当する金額の三倍が五十万円をこえるときは、情状により、同項の罰金は、五十万円をこえ当該払戻金に相当する金額の三倍以下とすることができる。
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して第一項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して当該各項の罰金刑を科する。
前項の規定により第一項の違反行為につき法人又は人に罰金刑を科する場合における時効の期間は、同項の罪についての時効の期間による。
、第四項及び第五項の犯則事件（関税に係る部分に限る。）の調査及び処分について、輸入品に対する内国消費税の徴収等に関する法律
第七十二条から前条までに定めるもののほか、国税（関税、とん税及び特別とん税を含む。以下この条において同じ。）に関する法令の沖縄への適用についての経過措置、課税の軽減又は免除に関する特例を定めている沖縄法令の規定に相当する本土法令の規定がない場合における当該特例の暫定的適用に関する措置その他沖縄の復帰に伴い必要とされる国税に関する事項については、政令で必要な規定を設けることができる。
国は、次に掲げる者で政令で定める要件を満たすものに対し、その転業又は転職の円滑化等に資するため、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、特別の給付金を支給することができる。
税関貨物取扱人法（千九百五十六年立法第六十号）第十二条の規定により税関貨物取扱人の業務に従事することを許可された者（次号において「税関貨物取扱人」という。）で、沖縄の復帰による当該業務の量の減少に伴い、その営む当該業務を廃止することとなるもの（次項において「廃止業者」という。）
税関貨物取扱人（前号の規定により特別の給付金の支給を受けるものを除く。）の従業者で、同号に規定する当該業務の量の減少に伴い、離職を余儀なくされることとなるもの
廃止業者が前項の給付金の支給を受けた場合には、第六十八条第二項に規定する政令で定めるところに準じて、政令で定めるところにより、当該廃止業者に対する課税の特例措置を講ずるものとする。
この法律の施行の日において沖縄県の区域内に所在する国有の財産のうち、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第六条第二項の規定に基づきアメリカ合衆国から譲渡を受けた財産で政令で定めるもの及び公用又は公共の用に供される政令で定めるその他の財産については、政令で定めるところにより、関係地方公共団体に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡し、又は貸し付けることができる。
に規定する国有財産をいう。）のうち、昭和二十一年一月二十八日において神社の用に供し、若しくは供するものと決定し、又は旧国有財産法（大正十年法律第四十三号）の規定に基づき寺院若しくは教会に無償で貸し付けていた財産については、政令で定めるところにより、当該神社、寺院又は教会（当該神社、寺院又は教会が宗教法人法第四条
の宗教法人となつたときは、当該宗教法人（その一般承継人である宗教法人を含む。））に対し、無償又は時価より低い価格で譲渡することができる。
沖縄県の区域内に所在する国有の財産のうち、この法律の施行の際琉球政府、沖縄の市町村その他の法人又は個人が使用し、又は収益することを認められている財産で、国が琉球政府の事務若しくは事業を承継する者、沖縄の市町村その他の法人に相当する者又は当該個人（これらの者の一般承継人を含む。）に引き続き使用させ、又は収益させるものについては、前二項の規定の適用を受ける場合を除き、政令で定める期間内は、従前と同一の条件で使用させ、又は収益させることができる。
国は、この法律の施行の日から起算して五年を経過する日までの間、政令で定める日前から引き続いて沖縄県の区域において貴金属製品製造業を営んでいる者に対し、政令で定めるところにより、その者が政令で定める用途に供する金地金（大蔵大臣がその定める数量の範囲内において行なう割当てを受けた数量の範囲内のものに限る。）を時価より低い価格で売り払うことができる。
この法律の施行の際沖縄の学校教育法（千九百五十八年立法第三号）の規定により設置されている学校又は各種学校は、政令で定めるところにより、学校教育法
この法律の施行の際琉球政府又は教育区の設置する学校その他の教育機関（沖縄法令の規定による琉球大学及び琉球大学短期大学部を除く。）は、それぞれ沖縄県又は当該教育区と区域を一にする市町村の設置する学校その他の教育機関となるものとする。
沖縄の学校教育法による小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校若しくは養護学校を卒業し、又はこれらの学校の課程若しくは修業年限の一部を修了した者は、学校教育法
による相当の学校を卒業し、又はこれらの学校の相当の課程若しくは相当の修業年限の一部を修了した者とみなす。
昭和二十一年一月二十九日から沖縄の学校教育法の施行の日の前日までの間に沖縄に存在した学校で学校教育法第一条
に規定する学校における教育に相当する教育を行つたものを卒業し、又はその課程の一部を修了した者の資格に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
。以下この条において「私学共済法」という。)による加入者であつた者と、その者の沖縄私学共済組合の組合員であつた期間は私学共済法による加入者期間とみなす。
前項の規定により私学共済法による加入者であつた者とみなされた者につき、沖縄私学共済組合法附則第十八項の規定により沖縄私学共済組合の組合員であつた期間に算入された期間（沖縄私学共済組合の成立の際まで引き続いている期間に限る。）は、私学共済法の適用については、その者の私学共済法による加入者期間とみなす。
沖縄私学共済組合法の規定により取得した長期給付を受ける権利は、私学共済法の相当規定により取得した長期給付を受ける権利とみなす。
第二項の規定により私学共済法による加入者期間とみなされた期間を有する者につきこの法律の施行の日以後に生じた給付事由に係る給付の額については、私学共済法の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該期間中私学共済組合の組合員として掛金を負担した者に係る給付の額との均衡等を考慮して、その一部を減額することができる。
前項に定めるもののほか、沖縄私学共済組合の組合員であつた者その他政令で定める者に係る私学共済法による長期給付の受給資格及び給付額その他同法に規定する事項については、同法の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
この法律の施行の日の属する月前の月分の年金たる給付又は同日においてまだ支給していない一時金たる給付に関する事項
最初に沖縄において発行された著作物（最初に本邦の地域外において発行されたが、その発行の日から起算して三十日以内に沖縄において発行されたものを含む。次項において同じ。）でこの法律の施行の際沖縄の著作権法（明治三十二年法律第三十九号）による著作権の全部が消滅しているもの（この法律の施行の際著作権法
最初に沖縄において発行された著作物でこの法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権の一部が消滅しているもの（この法律の施行の際著作権法
の施行前に最初に沖縄において発行された沖縄の著作権法の著作物である実演又はレコードでこの法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権が存するもの（この法律の施行の際著作権法
前項に規定する実演又はレコードに係る著作隣接権の存続期間は、沖縄の著作権法によるこれらの著作権の存続期間のうちこの法律の施行の日において残存する期間（その期間の満了する日が著作権法
の施行の日から起算して二十年を経過する日後の日であるときは、その二十年を経過する日までの間）とする。
この法律の施行前に沖縄の著作権法第十八条第一項若しくは第二項の規定に違反する行為又は同法による著作権若しくは出版権を侵害する行為によつて沖縄で作成され、又は沖縄に輸入された著作物、実演又はレコードの複製物で、この法律の施行の時において国内で作成されたとしたならば著作権法
による著作者人格権又は著作権、出版権若しくは著作隣接権を侵害する行為によつて作成されたものとなるべきものをこの法律の施行後に情を知つて頒布する行為は、著作権法第百十三条第一項第二号
この法律の施行前に沖縄の著作権法による著作権又は出版権を侵害することなく沖縄で作成され、又は沖縄に輸入された著作物、実演、レコード又は放送に係る音若しくは影像の複製物（この法律の施行の際著作権法
による保護を受けている著作物、実演、レコード又は放送に係るものに限る。）を沖縄県の区域以外の本邦の地域において頒布する目的をもつてこの法律の施行後に当該地域に移入する行為は、当該複製物がその移入の時において国内で作成されたとしたならば著作権法
による著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成されたものとなるべき場合には、同法第百十三条第一項第一号
この法律の施行前に本土で作成され、又は本土に輸入された著作物、実演又はレコードの複製物（この法律の施行の際沖縄の著作権法による保護を受けており、かつ、この法律の施行の日から新たに著作権法
による保護を受けることとなる著作物、実演又はレコードに係るものに限る。）を沖縄県の区域において頒布する目的をもつてこの法律の施行後に当該区域に移入する行為は、当該複製物がその移入の時において国内で作成されたとしたならば著作権法
による著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によつて作成されたものとなるべき場合には、同法第百十三条第一項第一号
に規定する映画の著作物で前項に規定する著作物に該当するものの著作権の帰属については、なお沖縄の著作権法の規定の例による。
の規定は、写真の著作物で第一項に規定する著作物に該当するものの著作権の帰属について沖縄の著作権法第二十四条又は第二十五条の規定により生じた効力を妨げない。
二人以上の者が共同して創作し、かつ、その各人の寄与を分離して個別的に利用することができる著作物で、第一項に規定する著作物に該当するものについては、沖縄の著作権法第十三条第一項及び第三項の規定は、法律としての効力を有する。
第四項の規定は、この法律の施行の際沖縄の著作権法による著作権が存する実演又はレコードでこの法律の施行の日から新たに著作権法
の規定にかかわらず、医師の不足している地域として厚生労働大臣が定める基準に従い沖縄県知事が指定する沖縄県の区域内の地域において、従前沖縄法令により認められた業務を行うことができる。ただし、第三項において準用する同法第七条第一項
この法律の施行の際沖縄法令により認められた地域（前項の規定により沖縄県知事が指定した地域を除く。）においてその業務を行なつている介輔については、その者が引き続き当該地域においてその業務を行なう場合に限り、当該地域を同項の規定により沖縄県知事が指定した地域とみなして、同項の規定を適用する。
、第二項及び第三項前段、第七条の二第一項、第七条の三、第十九条から第二十四条の二まで、第三十二条、第三十三条の二並びに第三十三条の三の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法
又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百条第三項において準用する第二十条から第二十二条まで若しくは第二十四条
介輔が病院及び診療所以外の場所において公衆又は特定多数人のためその業務を行う場合においては、当該場所を診療所とみなして、医療法
の診療所に関する規定（第三条第一項、第六条の三及び第六条の四の規定を除く。）を適用する。この場合において、同法第七条第一項
、第十二条第二項、第十五条第一項並びに第七十二条第一項中「医師、歯科医師」とあり、同法第十四条の二第一項第二号
、第七十二条第一項及び第二項、第七十三条並びに第七十四条並びに前項後段の規定は、介輔が公衆又は特定多数人のため往診のみによつてその業務を行う場合に準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百条第七項において第五条第一項の規定を準用することにより適用される第六十九条第一項若しくは第五項
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百条第七項において第五条第一項の規定を準用することにより適用される第八条
沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百条第七項において第五条第一項の規定を準用することにより適用される第九条
沖縄法令の規定により行なつた第六項に規定する場所に係る届出は、同項の規定により診療所とみなされた場所について医療法
政令で定める法律の規定（当該規定が罰則である場合及び当該規定に違反する行為につき罰則が設けられている場合を含む。）の適用については、介輔は、医師とみなし、第六項に規定する場所は、診療所とみなす。
歯科介輔（この法律の施行の際沖縄法令による歯科介輔である者をいう。以下この条において同じ。）は、歯科医師法
の規定にかかわらず、歯科医師の不足している地域として厚生労働大臣が定める基準に従い沖縄県知事が指定する沖縄県の区域内の地域において、従前沖縄法令により認められた業務を行うことができる。ただし、次項において準用する同法第七条第一項
、第二項及び第三項前段、第七条の二第一項、第七条の三、第十九条から第二十三条の二まで、第三十条、第三十一条の二並びに第三十一条の三の規定を準用する。この場合において、次の表の上欄に掲げる同法
又は沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百一条第二項において準用する第二十条、第二十一条若しくは第二十三条
前条第二項及び第四項から第十項までの規定は、歯科介輔及び歯科介輔が業務を行う場所について準用する。この場合において、同条第六項中「臨床研修等修了医師」とあり」とあるのは、「臨床研修等修了歯科医師」とあり」と読み替えるものとする。
公衆衛生看護婦助産婦看護婦法（千九百六十八年立法第百四十九号。以下この条において「立法第百四十九号」という。）附則第十三条第一項の規定により設置された臨時准看護婦養成所又は厚生大臣が指定するこれに準ずる准看護婦の養成所を卒業した者は、保健師助産師看護師法
前項の規定により免許を受けた准看護師は、沖縄県の区域以外の本邦の地域においては、保健師助産師看護師法第六条
に規定する業をしてはならない。ただし、厚生労働大臣が指定した講習会の課程を修了した者については、この限りでない。
中「准看護師」とあるのは、「准看護師（沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百二条第三項ただし書に規定する講習会の課程を修了した者に限る。）」とする。
この法律の施行の際立法第百四十九号附則第十三条第二項の規定により准看護婦試験を受け、これに合格している者は、第一項の規定により准看護師試験を受け、これに合格した者とみなし、この法律の施行の際同条第二項の規定により准看護婦試験を受け、これに合格したことにより同立法による准看護婦となつている者は、第二項の規定により免許を受けた准看護師とみなす。
昭和四十九年三月三十一日までの間においては、沖縄県の区域内の市及びその長は、社会福祉事業法（昭和二十六年法律第四十五号）、生活保護法
（昭和二十四年法律第二百八十三号）及び精神薄弱者福祉法（昭和三十五年法律第三十七号）の規定の適用については、それぞれ町村及び町村長とみなす。
社会福祉事業法第十三条第七項及び第八項の規定は、前項の規定により町村とみなされた市がこの法律の施行の日において福祉に関する事務所を設置する場合の当該設置については、適用しない。
沖縄の厚生年金保険法（千九百六十八年立法第百三十六号）による被保険者であつた期間（昭和四十五年一月一日以後の期間に限るものとし、同立法による脱退手当金の計算の基礎となつた期間を除く。）は、当該被保険者の種別に応じ、それぞれ当該種別に相当する厚生年金保険法
（昭和二十九年法律第百十五号）による被保険者であつた期間とみなす。ただし、同立法による第三種被保険者であつた期間（この法律の施行の際同立法による年金たる保険給付を受ける権利を有する者の当該保険給付の額の計算の基礎となる期間を除く。）は、船員保険法
（昭和十四年法律第七十三号）による老齢、障害、脱退又は死亡に関する保険給付（葬祭料を除く。）については、同法第十七条
沖縄の国民年金法（千九百六十八年立法第百三十七号）による被保険者であつた期間（昭和四十五年四月一日以後の期間に限る。）、保険料納付済期間又は保険料免除期間は、それぞれ国民年金法
（昭和三十四年法律第百四十一号）による被保険者であつた期間、保険料納付済期間又は保険料免除期間とみなす。
沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法の規定により取得した年金たる保険給付又は年金たる給付を受ける権利は、政令で定めるところにより、厚生年金保険法
沖縄の厚生年金保険法による被保険者であつた期間を有する者（昭和二十年四月一日以前に生まれた者に限る。）であつて、政令で定めるところにより、昭和二十九年五月一日から昭和四十四年十二月三十一日までの間において国民年金法
の適用事業所に相当する事業所又は事務所に使用されていた期間を有すると認められるものその他政令で定めるものは、厚生年金保険法
の規定により徴収される保険料のほか、政令で定めるところにより、厚生年金保険の管掌者たる政府に保険料を納付することができる。
前二項に定めるもののほか、沖縄の厚生年金保険法又は沖縄の国民年金法による被保険者であつた者その他政令で定める者に係る厚生年金保険法
による老齢厚生年金等の受給資格及び年金額その他これらの法律に規定する事項については、これらの法律の規定にかかわらず、政令で特別の定めをすることができる。
この法律の施行の日の属する月前の月分の年金たる保険給付若しくは年金たる給付又は同日においてまだ支給していない一時金たる保険給付若しくは一時金たる給付に関する事項
沖縄法令の規定（第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。以下この条において同じ。）の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられその執行を終わるまでの者
沖縄法令の規定の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
沖縄農林共済組合の組合員であつた期間又は任意継続組合員であつた期間は、農林共済組合の組合員であつた期間又は任意継続組合員であつた期間とみなす。
沖縄農林共済組合の成立の時にその組合員となつた者につき沖縄農林共済組合法附則第五条の規定によりその組合員であつた期間とみなされた期間（昭和二十一年一月二十九日以後の期間に限る。）のうちその成立の際まで引き続いている期間は、農林共済組合法（第二十一条を除く。）の適用については、農林共済組合の組合員であつた期間とみなす。
沖縄農林共済組合法の規定により取得した年金たる給付を受ける権利は、農林共済組合法の相当規定により取得した年金たる給付を受ける権利とみなす。
第二項の規定により農林共済組合の組合員であつた期間とみなされた期間を有する者につきこの法律の施行の日以後に生じた給付事由に係る給付の額については、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律
の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、当該期間中農林共済組合の組合員として掛金を負担した者に係る給付の額との均衡等を考慮して、その一部を減額することができる。
前項に定めるもののほか、沖縄農林共済組合の組合員であつた者その他政令で定める者に係る平成十三年統合法第一条
この法律の施行の日の属する月前の月分の年金たる給付又は同日においてまだ支給していない一時金たる給付に関する事項
中「市町村の区域」とあるのは、「市町村の区域（その隣接市町村の区域内の地域で市町村長が政令で定めるところにより沖縄県知事の承認を得て当該市町村の区域に準ずるものとして指定したものを含む。）」とする。
沖縄県の区域内に住所を有する者がその住所地の属する市町村の区域以外の沖縄県の区域内に所有している小作地は、当該小作地及びその所有者の住所地が、その区域内の土地をアメリカ合衆国が使用することとなつたことに関連してこの法律の施行の日の前日までに行なわれた市町村の分立によりその区域を縮小した市町村として農林水産大臣の指定するもののその縮小の直前の区域内にある場合には、農地法第六条第一項
沖縄県の区域内にある小作地のうち、昭和十九年七月一日以後この法律の施行の日の前日までの間に他の市町村に住所を移転した個人（この法律の施行の日以後の住所地がその移転前の住所地の属する市町村の区域内にない個人及びこれに準ずる個人で政令で定めるものに限るものとし、昭和二十七年四月二十八日以後に他の市町村に住所を移転した個人にあつては、その使用に係る土地をアメリカ合衆国が使用することとなつたことに伴いその住所の移転をした個人に限る。）若しくはその一般承継人（この法律の施行の日以後の住所地がその移転前の住所地の属する市町村の区域内にない者及びこれに準ずる者で政令で定めるものに限る。）若しくはこれらの世帯員（農地法第二条第六項
に規定する世帯員をいう。）である者がこの法律の施行前から引き続きその移転前の住所地の属する市町村の区域内に所有している小作地（農地法第七条第一項第二号
の規定による公示がされているときは、その公示に係る面積）をこえないもの（農林水産省令で定めるところにより当該小作地である旨の農業委員会の確認を受けたものに限る。）又はその小作地の所有権をこの法律の施行の際の所有者から承継した一般承継人（その承継の時以後の住所地がその小作地のある市町村の区域内にない者及びこれに準ずる者で政令で定めるものに限る。）がその承継後引き続き所有している小作地（農林水産省令で定めるところにより当該小作地である旨の農業委員会の確認を受けたものに限る。）は、農地法第六条第一項第一号
の規定により最初に行なわれる農業委員会の委員の選挙により農業委員会が成立する日までは、第四項の規定の適用については、同項中「農業委員会」とあるのは、「市町村長」とする。
沖縄において、昭和四十六年六月十六日以前からこの法律の施行の日まで継続して、他人がこの法律の施行の際農産種苗法（昭和二十二年法律第百十五号）第七条の規定による登録を受け又は当該登録の出願をしている種苗の名称を使用して、業として当該種苗の販売をしている者は、この法律の施行後（この法律の施行の際他人が当該登録の出願をしている場合にあつては、その出願に係る当該登録の後）も、農産種苗法第十条第一項
の規定にかかわらず、沖縄県の区域内に限り、当該登録に係る種苗の名称を使用して、業として当該種苗の販売をすることができる。その者の一般承継人についても、同様とする。
この法律の施行前にした特許出願に係る特許権の効力は、この法律の施行の際沖縄にある物には、及ばない。ただし、特許出願後に沖縄において生産され、又は輸入された物については、その物が引き続き沖縄県の区域内にある場合に限る。
この法律の施行前に沖縄において特許出願に係る発明の実施である事業又はその事業の準備がされていた場合には、特許法
中「現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている」とあるのは、「沖縄においてその発明の実施である事業をしていた者又はその事業の準備をしていた者は、その実施又は準備をしていた」と読み替えて、同条
の規定を適用する。この場合において、この法律の施行の際存する特許権についての通常実施権は、この法律の施行の日に発生したものとみなす。
前項の規定により通常実施権を有する者以外の者であつて、沖縄において昭和四十六年六月十六日（第百二十一条及び第百二十二条において「基準日」という。）以前からこの法律の施行の日まで継続してこの法律の施行前にした特許出願に係る発明の実施である事業をしていたもの（以下この項において「発明実施者」という。）は、その実施をしていた発明及び事業の目的の範囲内において、かつ、沖縄県の区域内に限り、業としてその特許発明の実施をする権利を有する。ただし、当該事業の開始が沖縄の不正競争防止法（千九百六十一年立法第七十六号）の施行後である場合において、当該事業の開始の際沖縄において他人が当該特許出願に係る発明の実施である事業をしており、かつ、発明実施者がその事実を知りながら当該事業を開始したとき（発明実施者が当該特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は当該特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得した者である場合を除く。）は、この限りでない。
この法律の施行前に沖縄において意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業又はその事業の準備がされていた場合には、意匠法
中「現に日本国内においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしている者又はその事業の準備をしている者は、その実施又は準備をしている」とあるのは、「沖縄においてその意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしていた者又はその事業の準備をしていた者は、その実施又は準備をしていた」と読み替えて、同条
の規定を適用する。この場合において、この法律の施行の際存する意匠権についての通常実施権は、この法律の施行の日に発生したものとみなす。
前項の規定により通常実施権を有する者以外の者であつて、沖縄において基準日以前からこの法律の施行の日まで継続してこの法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしていたもの（以下この項において「意匠実施者」という。）は、その実施をしていた意匠及び事業の目的の範囲内において、かつ、沖縄県の区域内に限り、業としてその登録意匠又はこれに類似する意匠の実施をする権利を有する。ただし、当該事業の開始が沖縄の不正競争防止法の施行後である場合において、当該事業の開始の際沖縄において他人が当該意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠の実施である事業をしており、かつ、意匠実施者がその事実を知りながら当該事業を開始したとき（意匠実施者が当該意匠登録出願に係る意匠の内容を知らないで自らその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をし、又は当該意匠登録出願に係る意匠の内容を知らないでその意匠若しくはこれに類似する意匠の創作をした者から知得した者である場合を除く。）は、この限りでない。
第百十九条第一項の規定はこの法律の施行前にした意匠登録出願に係る意匠権について、同条第五項の規定は前項の規定により意匠法
この法律の施行前に沖縄においてこの法律の施行前にした他人の商標登録出願に係る指定商品又はこれに類似する商品についてその商標又はこれに類似する商標の使用がされていた場合には、商標法
中「日本国内」とあるのは「沖縄」と、「現にその商標が自己の業務に係る商品又は役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている」とあるのは「沖縄においてその商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されていた場合において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日まで継続してその商品についてその商標の使用がされていた」と読み替えて、同項
この法律の施行前から沖縄においてこの法律の施行前にした他人の商標登録出願に係る指定商品又はこれに類似する商品についてその商標又はこれに類似する商標の使用をしていた者であつて、その使用をしていた結果この法律の施行の際沖縄においてその商標が自己の業務に係る商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されているもの（前項の規定により商標の使用をする権利を有する者及び基準日後において、かつ、他人の商標登録出願後にその商品についてその商標の使用を開始した者を除く。）は、次の各号の一に該当する場合を除き、継続してその商品についてその商標の使用をする場合は、その商品についてその商標の使用をする権利を有する。当該業務を承継した者についても、同様とする。
その商標の使用を開始する以前から当該商標登録出願に係る商標又はこれに類似する商標が他人の業務に係る当該商標登録出願に係る指定商品又はこれに類似する商品を表示するものとして沖縄において需要者の間に広く認識されていたとき。
当該商標権者又は専用使用権者は、前二項の規定により商標の使用をする権利を有する者に対し、その者の業務に係る商品と自己の業務に係る商品との混同を防ぐのに適当な表示を附すべきことを請求することができる。ただし、前二項の規定により商標の使用をする権利を有する者が沖縄県の区域において当該商品について当該商標の使用をする場合は、この限りでない。
前三項の規定は、この法律の施行前にした防護標章登録出願に係る防護標章登録に基づく権利について準用する。
の規定による指定を受けている検査人（以下この節において「指定検査人」という。）は、この法律の施行の日から起算して二年を経過する日までの間、前項に規定する自動車について指定検査人検査合格証を交付することができる。
の規定による保安上の技術基準に適合するかどうかを検査し、その結果これに適合すると認められるときでなければ、指定検査人検査合格証を交付してはならない。
指定検査人は、指定検査人検査合格証を交付するときは、同時に指定検査人検査合格標章を交付しなければならない。
指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章には、運輸省令で定めるところにより、有効期間を附さなければならない。
指定検査人は、指定検査人検査合格証の交付を受けようとする者から手数料を収受する場合においては、車両法第百二条第一項
の規定は、指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の交付について準用する。この場合において、同条第四項
の規定により保安基準適合証の提出があつた場合」とあるのは、「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第百二十三条第一項の規定により指定検査人検査合格証の提出があつた場合」と読み替えるものとする。
指定検査人検査合格証の交付を受けた自動車が運輸省令で定めるところにより当該自動車に係る有効な指定検査人検査合格標章を表示しているときは、車両法第五十八条第一項
運輸大臣は、指定検査人が前条第三項から第六項までの規定、同条第七項において準用する自賠法第九条第四項
の規定、第一項の規定、前項においてその例によることとされる規定又は次条第三項の運輸省令の規定に違反した場合は、当該指定検査人に対し、指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の交付の停止を命ずることができる。この法律の施行前に沖縄車両法第七十四条
の規定は、指定検査人の業務に関する報告及び指定検査人の事務所その他の事業場への立入りについて準用する。
指定検査人の遵守すべき事項並びに指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の様式その他指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章に関し必要な事項は、運輸省令で定める。
行使の目的をもつて指定検査人検査合格標章を偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造に係る指定検査人検査合格標章を使用した者は、三年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
行使の目的をもつて指定検査人検査合格標章に紛らわしい外観を有する物を製造し、又はこれを使用した者は、一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。
第百二十四条第三項の規定による指定検査人検査合格証及び指定検査人検査合格標章の交付の停止の処分に違反した者
指定検査人の業務に従事する者が、指定検査人の業務に関し、第三項又は前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その指定検査人に対して当該各項の罰金刑を科する。
に規定する自動車（第六項を除き、以下この節において単に「自動車」という。）に係るものに限る。）であつてこの法律の施行の際締結されているもの（以下この節において「沖縄責任保険契約」という。）のうち対人損害（自動車の運行により他人の生命又は身体が害された場合において生じた損害について被保険者が賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をいう。以下この節において同じ。）のてん補に関する部分及びこれに係る自動車の運行による事故に関する損害賠償については、自賠法
の規定（第十六条の二、第十九条の二、第三章第五節及び第八十二条の二の規定を除く。）の適用があるものとする。ただし、この法律の施行前に発生した自動車の運行による事故に関する損害賠償については、なお従前の例による。
沖縄責任保険契約の対人損害のてん補に係る保険金額は、基準日（この法律の施行の日から起算して十四日を経過した日（その日の前日までに保険契約者が保険者に対し自賠法第十三条第一項
に規定する保険金額による旨を申し出たときは、保険者がその申出を受けた日の翌日）をいう。以下この項において同じ。）以後に発生する自動車の運行による事故に関しては、同条第一項
に規定する保険金額とし、基準日前に発生する自動車の運行による事故及び基準日前に当該契約の保険契約者が保険者に対し約定した保険金額による旨を申し出た場合における基準日以後に発生する自動車の運行による事故に関しては、当該約定した保険金額とする。
の規定によつて損害賠償の責めに任ずる場合において、当該契約の対人損害のてん補に係る保険金額が約定した保険金額によるものであるときは、政府は、被保険者が保険金の支払を受け、又は被害者が同法第十六条第一項
後段に規定する金額から被保険者又は被害者の当該支払を受けた金額を控除した金額の限度において、その受けた損害のうち当該支払を受けた金額をこえる損害をてん補する。
中「その金額」とあるのは、「その金額から沖縄責任保険契約の被保険者が支払を受けた保険金の額又は被害者が第十六条第一項の規定により支払を受けた損害賠償額を控除した金額」と読み替えるものとする。
沖縄責任保険契約により保険者がてん補すべき対物損害（自動車の運行により他人の物が損壊された場合において生じた損害について被保険者が賠償責任を負うことにより受けることあるべき損害をいう。以下この条において同じ。）の範囲は、被保険者が民法
の規定により賠償責任を負うことにより受けることあるべき対物損害の範囲に変更されるものとする。ただし、この法律の施行前に発生した自動車の運行による事故に関する損害賠償については、なお従前の例による。
で定める自動車損害賠償責任保険の契約であつてこの法律の施行の際締結されているものにより保険者がてん補すべき損害の範囲について準用する。
沖縄責任保険契約の保険契約者は、保険者に対する意思表示により当該契約を将来に向つて対物損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更することができる。
前項の規定により沖縄責任保険契約が対物損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更されたときは、保険者は、保険契約者に対し、当該契約の対物損害のてん補に係る保険料の一部に相当する政令で定める金額を支払わなければならない。
の規定の適用を受けていなかつたものに係る対人損害をてん補することを目的の全部又は一部とする保険契約（沖縄責任保険契約を除く。）であつてこの法律の施行の際締結されているもの（以下この条において「沖縄任意保険契約」という。）により保険者がてん補すべき対人損害の範囲は、当該自動車について自賠法
で定める自動車損害賠償責任保険の契約が締結されたときは、当該契約によりてん補すべき損害額をこえる対人損害の範囲に変更されるものとする。
前項の場合において、沖縄任意保険契約の保険契約者は、保険者に対し、当該契約の対人損害のてん補に係る保険料のうち同項の規定により保険者がてん補すべき対人損害の範囲が変更されることに伴い減少する危険の当該減少分に相当する政令で定める金額の支払を請求することができる。
に規定する保険会社であるものに限る。）で第一項の規定により保険者がてん補すべき対人損害の範囲が変更されたもの（次項において「上乗せ保険契約」という。）の保険契約者は、保険者に対する意思表示により、当該契約が対人損害のてん補のみを目的とするときはこれを解除し、当該契約が対人損害以外の損害のてん補をも目的とするときはこれを対人損害のてん補に関する部分を有しない契約に変更することができる。
前項の規定により上乗せ保険契約が解除され、又は変更されたときは、保険者は、保険契約者に対し、当該契約の対人損害のてん補に係る保険料の一部に相当する政令で定める金額を支払わなければならない。
沖縄の海難審判法（千九百六十二年立法第六十二号）の規定により琉球政府の海難審判庁がした裁決は、当該裁決に係る海技従事者又は水先人の免許がこの法律に基づく政令の規定によりこれに相当する船舶職員法（昭和二十六年法律第百四十九号）の規定による海技従事者の免許又は水先法
（昭和二十四年法律第百二十一号）の規定による水先人の免許とみなされる場合において、そのみなされる免許又はこれに係る業務に関し、海難審判法
（昭和二十二年法律第百三十五号）の相当規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がした裁決とみなす。ただし、当該裁決に対しては、同法第四十六条
前項の規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がしたとみなされる裁決に対しては、この法律の施行の際なお沖縄の海難審判法の規定による訴えを提起することができる期間が満了していない場合に限り、海難審判法第五十三条第四項
前項の訴えを提起することができる期間は、この法律の施行の日から起算して三十日とし、不変期間とする。
第一項の規定により沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁がしたとみなされる裁決に対する訴えは、那覇地方裁判所の管轄に専属する。
第四項に規定する訴えに係る裁判において裁決が取り消された場合には、沖縄県を管轄区域に含む地方海難審判庁は、当該事件について海難審判法
の規定により審判を行なわなければならない。当該審判に係る事件についての裁決に対する訴えに係る裁判において更にその裁決が取り消された場合も、同様とする。
第六項の規定による審判に係る裁決に対する訴えについては、第四項及び第五項並びに海難審判法第五十三条第二項
の規定は、この法律の施行前に発生した海難に係る事件（琉球政府の海難審判庁が裁決をしたものを除く。）について適用があるものとする。
昭和四十六年六月十七日以前に琉球電信電話公社法に基づく琉球電信電話公社に対して行なわれた加入電話加入契約（契約の期間が三十日以内の加入電話に係るものを除く。）の申込みがこの法律の施行の日以後に日本電信電話公社から承諾された場合における設備料は、公衆電気通信法（昭和二十八年法律第九十七号）別表の規定にかかわらず、当該申込みが昭和四十五年十一月二十日以前に行なわれたものであるときは一加入電話ごとに九千円、当該申込みが同月二十一日から昭和四十六年六月十七日までの間に行なわれたものであるときは次の表に掲げる額とする。
二 共同電話に係るものイ その電話機（公衆電気通信法第三十六条に規定する附属的なものを除く。ロにおいて同じ。）の数が二個である場合ロ その電話機の数が三個以上である場合
琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定第八条に規定するヴォイス・オヴ・アメリカ中継局については、この法律の施行の日から起算して五年間、電波法
（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定にかかわらず、同条（同条に基づく取極を含む。）の定めるところによる。
昭和四十六年六月十七日において琉球列島高等弁務官の免許を受けた無線局により英語による放送及びこれに附帯する業務を行なつていた者で、この法律の施行の際当該無線局について琉球列島高等弁務官の免許を受けて当該放送及び業務を行なつているものは、この法律の施行の日に、電波法第四条第一項
の規定により当該英語による放送をする無線局及び当該放送に附帯する業務の用に供する無線局についての郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第十三条第一項
前項に規定する者がこの法律の施行の際当該無線局により日本語による放送及びこれに附帯する業務を行なつている場合には、その者は、この法律の施行の日に、電波法第四条第一項
の規定により日本語による放送をする無線局及び当該放送に附帯する業務の用に供する無線局についての郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第十三条第一項
この法律の施行の際琉球列島高等弁務官の免許を受けて航空機の無線局その他の政令で定める無線局（第一項及び次項に規定する無線局を除く。）を開設している者は、この法律の施行の日に、当該無線局について電波法第四条第一項
の郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた免許の有効期間は、同法第十三条
この法律の施行の際、沖縄においてアメリカ合衆国政府が開設している無線局又は琉球列島高等弁務官の免許を受けて琉球政府、琉球電力公社の設立（千九百五十四年琉球列島米国民政府布令第百二十九号）に基づく琉球電力公社、琉球水道公社の設立（千九百五十八年高等弁務官布令第八号）に基づく琉球水道公社若しくは航空通信の事業を営むアメリカ合衆国法人が開設している無線局に設置されている無線設備をこの法律の施行後引き続き使用して無線局を開設する者（国その他の政令で定める者に限る。）は、この法律の施行の日に、当該無線局について電波法第百四条第二項
の郵政大臣の免許を受けたものとみなす。この場合において、当該みなされた承認又は免許の有効期間は、同法第十三条
前各項の場合においては、当該無線局の呼出符号は、この法律の施行の日に、郵政大臣が指定するものとする。
の規定の例により、当該英語による放送又は日本語による放送について放送事項の内容その他電波及び放送の規律に関する事項の適正な履行を確保するため必要な条件を附することができる。
前条第一項から第四項までの規定により郵政大臣の免許又は承認を受けたものとみなされた者は、この法律の施行の日から起算して二月以内に、電波法第十四条第二項第二号
郵政大臣は、前項の規定による届出を受理した場合において、混信の除去その他特に必要があると認めるときは、当該届出に係る周波数、空中線電力又は運用許容時間に代えて、当該無線局の周波数、空中線電力又は運用許容時間を指定することができる。
の規定の例により、当該届出に係る事項（第一項の郵政省令で定める事項を除くものとし、当該届出について前項の規定による指定をしたときは、その指定後の事項とする。）を記載した免許状を交付する。
この法律の施行の際設置されている無線設備で前条第一項から第四項までに規定する無線局に係るものについては、この法律の施行の日から郵政省令で定める日までの間は、電波法第三章
この法律の施行の際前条第一項から第四項までに規定する無線局の無線設備の操作に従事している者は、この法律の施行の日から起算して一年間は、電波法第三十九条
前条第一項から第四項までの規定により郵政大臣の免許又は承認を受けたものとみなされた者が同条第六項の条件に違反し、又は第一項の規定に違反して届出をせず、若しくは虚偽の届出をし、若しくは第四項の郵政省令の規定に違反したときは、電波法
この法律の施行前に沖縄の放送法第二十条の規定による届出をした者で、この法律の施行の際当該届出に係る受信設備を設置しているものは、この法律の施行の日に放送法
沖縄県の区域において日本放送協会が徴収する受信料の月額は、当分の間、沖縄県の区域における日本放送協会の業務の実状及び社会的経済的事情を考慮して定められなければならない。
郵政大臣は、第百三十二条第一項に規定する者が行なう英語による放送又は日本語による放送の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その者に対し、必要な勧告をし、又は資料の提出を求めることができる。
この法律の施行の際沖縄の労働基準法（千九百五十三年立法第四十四号）第八条の事業又は事務所に使用されている労働者は、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までに当該事業又は事務所を解雇された場合には、同立法第二十二条第一項の規定の例により、解雇手当を請求することができる。
この法律の施行の際沖縄の労働基準法第四十条の規定又は琉球人被用者に対する労働基準及び労働関係法（千九百五十三年琉球列島米国民政府布令第百十六号。以下この節において「布令第百十六号」という。）第五十条の規定により年次有給休暇を積み立てている者は、当該年次有給休暇を請求することができる。
この法律の施行の際布令第百十六号の適用を受けている被用者であつて、この法律の施行後も引き続き同一の使用者に使用されているものは、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までの間は、同布令第五十条ｂ項の規定の例により、有給病気休暇を請求することができる。
この法律の施行の際沖縄の労働基準法第八条の事業又は事務所に使用されており、かつ、この法律の施行後も引き続き当該事業又は事務所に使用されている女子であつて、この法律の施行の日から起算して一年を経過する日までに労働基準法第六十五条
の規定により休業することができるものは、沖縄の労働基準法第六十六条第三項の規定の例により、平均賃金の支払を請求することができる。
の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百三十号。次条において「昭和四十年改正法」という。）附則第四十一条
等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第八十八号。次条において「昭和四十五年改正法」という。）附則第三条
等の一部を改正する法律（昭和四十九年法律第百十五号。次条において「昭和四十九年改正法」という。）附則第二条第四項
の規定は、沖縄の労働者災害補償保険法（千九百六十三年立法第七十八号）の規定の適用を受けていた労働者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償についても適用する。この場合において、この法律の施行前に支給事由の生じた保険給付の額その他必要な事項については、政令で特別の定めをすることができる。
労働者災害補償（千九百六十一年高等弁務官布令第四十二号。次項において「布令第四十二号」という。）の規定（第二章第四条及び第六条から第八条まで、第三章第一条、第四章第二十条、第五章第三条から第五条まで、第六章並びに第七章第五条及び第八条の規定を除く。）は、同布令の適用を受けていた被用者のうち政令で定める者のこの法律の施行前に生じた業務上の事故に係る災害補償について、法律としての効力を有する。
前項に規定する災害補償のうち、布令第四十二号に定める支給事由がこの法律の施行後に生ずる場合の当該事由に係る補償については、同項の規定にかかわらず、当該被災被用者、遺族及び葬祭を行なう者は、政令で定めるところにより、労災保険法
の規定、昭和四十年改正法附則第四十一条から第四十三条までの規定、昭和四十五年改正法附則第三条の規定並びに昭和四十九年改正法附則第二条第四項及び第四条第一項の規定による補償に準じた補償を受けることができる。
沖縄の失業保険法（千九百五十八年立法第五号。以下この条において「沖縄失保法」という。）の規定による被保険者（以下この条において「沖縄失保法被保険者」という。）であつた者であつてこの法律の施行の日以後に失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号。以下この条において「失保法」という。）に規定する被保険者（次項において「失保法被保険者」という。）となつたものに関する失保法の規定の適用については、沖縄失保法の規定による被保険者期間（この法律の施行の日前に沖縄失保法に規定する受給資格者（以下この項及び第三項において「沖縄失保法受給資格者」という。）となつた者（第四項の規定により離職があつたとみなされることにより沖縄失保法受給資格者となつたこととなる者を含む。）については、当該受給資格に係る離職の日以前の被保険者期間を除く。）は、失保法の規定による被保険者期間とみなす。
この法律の施行の日（同日後に失保法被保険者となつた者については、同日後はじめて当該被保険者となつた日）前一年の期間内に沖縄失保法被保険者であつたことがある者が失保法第十五条第一項の規定に該当するに至つた後においてこの法律の施行の日以後に離職した場合における同法第二十条の二の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。
この法律の施行の際沖縄失保法受給資格者である者（次項の規定により離職があつたとみなされることにより沖縄失保法受給資格者であることとなる者を含む。）は、失保法に規定する受給資格者とみなす。
この法律の施行の際沖縄失保法被保険者である者であつて、沖縄において沖縄失保法が効力を有せず、かつ、船員保険法
の規定による被保険者となつたときは、その者については、この法律の施行の日の前日に沖縄失保法第三条第二項に規定する離職があつたものとみなす。
沖縄失保法の規定による日雇労働被保険者であつた者に関する失保法第三十八条の六第一項並びに第三十八条の九第一項及び第二項の規定の適用については、政令で特別の定めをすることができる。
（昭和四十九年法律第百十六号）に規定する日雇労働被保険者であつて、当該失業の日の属する月の前二月間にもつぱら沖縄における雇用保険法第五条第一項
この法律の施行の際軍関係離職者等臨時措置法（千九百六十九年立法第百四十七号。以下この条において「沖縄軍離職者法」という。）第二条に規定する軍関係離職者である者は、駐留軍関係離職者等臨時措置法
に規定する駐留軍関係離職者である者と、当該軍関係離職者のうち沖縄軍離職者法第二条第一号に係る者は、駐留軍離職者法第二条第一号
の規定により現に土地区画整理を施行している土地区画整理組合及びその施行する土地区画整理並びに同立法第十四条
の規定により現に市町村が施行している土地区画整理については、この法律に別段の定めがある場合を除き、沖縄の土地区画整理法
」と、「第二十一条第四項」とあるのは「第二十一条第六項」と、同条第八項中「新法第二十一条第二項」とあるのは「土地区画整理法第二十一条第三項
」と、同立法第四条第二項中「前項」とあるのは「沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の施行の日から起算して五年以内に、前項」と、「新法」とあるのは「土地区画整理法
この法律の施行の日から起算して五年を経過した日において前項に規定する土地区画整理で市町村が現に施行しているものは、その日において、廃止されるものとする。
の規定により効力を有する市町村施行に関する規定の失効前にした行為に対する罰則の適用については、これらの規定の失効後も、なお従前の例による。これらの規定の失効前にした行為に対する沖縄の土地区画整理法
の規定により廃止された場合において、当該市町村の徴収すべき清算金でまだ徴収されていないものがあるときは、当該徴収すべき清算金は、地方自治法第二百三十一条の三第三項
この法律の施行の際沖縄に存する建築物若しくはその敷地又は沖縄において建築、修繕若しくは模様替えの工事中の建築物若しくはその敷地が沖縄の建築基準法（千九百五十二年立法第六十五号）若しくはこれに基づく規則の規定に違反しており、又はこれらの規定に違反している部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、建築基準法
国は、沖縄の市町村でこの法律の施行の際沖縄の市町村合併促進法（千九百五十六年立法第八十四号）第二条第二項の合併市町村であるものに対し、政令で定める期間内に限り、同立法第十三条、第十五条及び第二十五条から第二十五条の三までの規定の例に準じ政令で定めるところにより、予算の範囲内で、必要な財政援助その他の措置を講ずるものとする。
国は、沖縄県の区域内の市町村が政令で定める日までの間において市町村の合併の特例に関する法律（昭和四十年法律第六号）第二条第一項の市町村の合併をし又はしようとする場合には、同条第二項の合併市町村及び市町村の合併をしようとする市町村に対し、政令で定める期間内に限り、沖縄の市町村合併促進法第十三条、第十五条、第二十三条及び第二十五条から第二十五条の三までの規定の例に準じ政令で定めるところにより、予算の範囲内で、必要な財政援助その他の措置を講ずるものとする。
に規定する手当のほか、この法律の規定により当該地方公共団体の職員となる者の受けるべき給料の額が当該地方公共団体の職員となる際その者の受けていた従前の給料の額に達しないこととなる場合その他の場合で政令で定める場合においては、当分の間、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。
に規定する手当のほか、医師又は歯科医師である職員に対し、当分の間、条例で定めるところにより、特別の手当を支給することができる。
次に掲げる者に係る公務上の災害補償については、第五十六条の規定を準用する。この場合において、同条第一項中「国家公務員災害補償法
琉球政府の職員のうち、この法律の施行前に離職し、又は死亡した者で当該離職又は死亡の時において地方公共団体又はその機関が行なう事務に相当する事務に従事していたもの
次号及び第三号に掲げる者のほか、沖縄法令の規定（第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる沖縄法令の規定を含む。）の罪を犯し禁錮以上の刑に処せられた者（選挙に関する犯罪以外の犯罪による刑の執行猶予中の者を除く。）その執行が終わるまでの間又はその執行を受けることがなくなるまでの間
沖縄法令の規定による選挙に関する犯罪により、この法律の施行の際沖縄法令に規定する選挙権及び被選挙権を有していない者 当該選挙権及び被選挙権を有しないこととされた日を起算日として当該選挙権及び被選挙権を有しないこととされる期間を経過する日までの間
第二十五条第一項の規定によりなおその効力を有することとされる選挙犯罪に関する沖縄法令の規定の罪（以下この号において「沖縄選挙犯罪」という。）のうち公職選挙法第二百五十二条第一項
の罪に相当する罪として政令で定めるものを犯し禁錮以上の刑に処せられた者又は沖縄選挙犯罪のうち同条第三項
の罪に相当する罪として政令で定めるものにつき刑に処せられ更にこれらの罪につき刑に処せられた者 それぞれ、同条第一項
前項第三号に掲げる者については、裁判所は、情状により、刑の言渡しと同時に、公職選挙法第二百五十二条第四項
の規定の例により、同号に規定する期間について選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、又はその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨を宣告することができる。
第一項第三号に掲げる者について、この法律の施行の日前に同号に規定する期間につき当該選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず、又はその期間のうちこれを適用すべき期間を短縮する旨の宣告がされている場合には、当該宣告は、前項の規定によりされた宣告とみなす。
この法律の施行の際琉球政府が有している権利及び義務のうち、沖縄法令の規定により琉球政府が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき地方税法
（昭和二十五年法律第二百二十六号）の規定による道府県税に相当するものとして政令で定める琉球政府税（以下この条において「県税相当琉球政府税」という。）に係るものは、その時において沖縄県が承継する。
の規定で政令で定めるものは、県税相当琉球政府税及び沖縄の市町村が課した、若しくは課すべき、又は還付すべき市町村税（これに係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費を含む。次項において「沖縄市町村税」という。）に係る徴収、滞納処分、還付、不服申立て、犯則取締その他の行為又は手続に関する事項についても、適用する。この場合において、これらの規定中事業税及び不動産取得税に係る部分は、市町村税に関する規定とみなす。
県税相当琉球政府税及び沖縄市町村税については、これらの税に関する沖縄法令の規定のうち、前項の規定によりこれらの税に適用される地方税法
沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する法人の道府県民税及び市町村民税（以下この項において「法人の住民税」という。）について地方税法
及びこれに基づく命令の規定中法人の住民税に関する部分を適用する場合には、当該規定は、この法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の住民税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人税額に係る法人の住民税（清算所得に対する法人の住民税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人税額及び残余財産の一部分配により納付すべき法人税額に係る法人の住民税を含む。以下この項において同じ。）について適用する。この場合において、同日前に解散した沖縄法令に基づく法人で同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人税額に係る法人の住民税については、当該法人が同日の翌日において解散したものとみなす。
及びこれに基づく命令の規定中法人の事業税に関する部分を適用する場合には、当該規定は、この法律の施行の日以後に終了する事業年度分の法人の事業税及び同日以後の解散又は合併による清算所得に対する法人の事業税（清算所得に対する事業税を課される法人の清算中の事業年度に係る法人の事業税及び残余財産の一部分配により納付すべき法人の事業税を含む。以下この項において同じ。）について適用する。この場合において、同日前に解散した沖縄法令に基づく法人で同日の前日の属する事業年度終了の日までにその残余財産の確定していないものの清算所得に対する法人の事業税については、当該法人が同日の翌日において解散したものとみなす。
沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村は、その住民の税負担を緩和するため、次の各号に掲げる地方税については、条例で定めるところにより、当該各号に定める率を地方税法
昭和四十七年度から昭和五十年度までの各年度分の自動車税 沖縄法令の規定による自動車税の税率を参酌し、これを毎年度逐次引き上げ、昭和五十一年度（バス以外の自動車にあつては、昭和四十九年度）において地方税法第百四十七条第一項
この法律の施行の日から起算して五年を経過する日までの間における軽油の引取り等に対して課する軽油引取税 沖縄県の住民の生活及び産業経済に及ぼす影響を考慮して政令で定める率
昭和四十七年度分の個人の市町村民税の均等割及び所得割並びにこの法律の施行の日から昭和四十七年十二月三十一日までの間に支払われる地方税法第三百二十八条
に規定する退職手当等に係る所得割 沖縄法令の規定による個人の市町村民税の税率を参酌して政令で定める率
昭和四十七年度分及び昭和四十八年度分の軽自動車税 沖縄法令の規定による軽自動車税の税率を参酌し、これを毎年度逐次引き上げ、昭和四十九年度において地方税法第四百四十四条第一項
昭和五十年一月一日から昭和五十二年三月三十一日までの間において使用する電気に対して課する電気税（特別徴収に係る電気税にあつては、当該期間において使用した電気として政令で定める料金に係るもの） 基礎となる率を百分の二とし、これを昭和五十年度から昭和五十二年度までの各年度においてそれぞれ百分の一ずつ引き上げ、昭和五十二年度において地方税法第四百九十条第一項
沖縄県は、条例で定めるところにより、昭和四十七年度分の個人の道府県民税に限り、個人の道府県民税の納税義務者のうち均等割のみの納税義務を有する者に対しては、均等割の額を免除するものとする。
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の固定資産税に限り、その免税点の額は、沖縄法令の規定による固定資産税の免税点の額を参酌して政令で定める額とする。
沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十八年度から昭和五十年度までの各年度分の固定資産税に限り、当該各年度に係る賦課期日において固定資産の価格の著しい変動等の事情があるため当該年度分の固定資産税の額が昭和四十七年度分の固定資産税の額を著しく上回る場合には、当該市町村は、政令で定めるところにより、政令で定める額を当該年度分の固定資産税の額から減額するものとする。
沖縄県の区域内の市町村は、条例で定めるところにより、昭和四十七年度分の軽自動車税に限り、原動機付自転車及び農耕作業用自動車以外の小型特殊自動車に対しては、軽自動車税を課さないものとする。
沖縄県の区域内の市町村が市町村たばこ税を課する場合において、日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた地方税法第四百六十五条第一項
の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこについては、当分の間、総務省令で定めるところにより、日本たばこ産業株式会社が直接消費者に製造たばこを売り渡す第六十九条第一項に規定する小売販売業者に直接製造たばこを売り渡したものとみなして、同法第三章第四節
中「当該小売販売業者の営業所所在の市町村」とあるのは「当該小売販売業者の営業所所在の市町村（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において小売販売業者のうち沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律第六十九条第二項に規定する政令で定める者に製造たばこを売り渡した場合には、直接消費者に製造たばこを売り渡す小売販売業者の営業所所在の市町村）」と、同法第四百七十三条第一項中「合計数」とあるのは「合計数（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内において行つた第四百六十五条第一項の売渡し又は同条第二項の売渡し若しくは消費等に係る製造たばこにあつては、当該製造たばこに係る合計本数のうち当該市町村に係る本数として、総務省令で定めるところにより算定した本数とする。）」と、同法第四百七十七条第一項中「売り渡した製造たばこ」とあるのは「売り渡した製造たばこ（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこにあつては、当該売り渡した製造たばこ）」と、「相当する金額」とあるのは「相当する金額（日本たばこ産業株式会社が沖縄県の区域内に小売販売業者の営業所の所在する小売販売業者に売り渡した製造たばこの返還を受けた場合にあつては、当該たばこ税額のうち当該市町村に係るものに相当する金額として、総務省令で定めるところにより算定した額）」とする。
沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する昭和四十七年度分の地方税については、地方税法第三百四十九条の四
、第三百四十九条の五、第三百八十九条、第五章第二節、附則第十七条から第三十条まで及び附則第三十四条から第三十六条まで並びに政令で定める規定は、適用しない。
前各項に定めるもののほか、沖縄県及び沖縄県の区域内の市町村が課する地方税の課税標準となる前年の所得及び課税総所得金額等の算定、課税期間等の相違に伴う必要な税額の調整、固定資産の評価の方法その他の必要な経過措置に関する事項については、政令で、地方税法
第八十五条の規定は、沖縄県の区域から出域する旅客が個人